平成１５年 １２月 定例会（第４回）平成15年12月市議会第４回定例会会議録（第２日）一、開議 12月10日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 宮本 哲 ２番 丹羽 実 ３番 大原一郎 ４番 高岡優子 ５番 島田洋行 ６番 國領博美 ７番 森 康亘 ８番 桂 聖 ９番 田中喜佳 10番 安田 剛 11番 竹田昌史 12番 浦尾雅文 13番 増田正博 14番 大北国栄 15番 南 晃 16番 吉田礼子 17番 角野雄一 18番 駄場中 光 20番 柳田吉範 21番 池田達秋 22番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 新谷永治 次長兼課長 前 佳秀 課長補佐 溝畑敬治 主幹兼議事係長 奥野和子 主幹兼庶務係長 高木貞子 主幹兼調査係長 山田誠良 議事係
土橋弘忠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条による出席者 市長 橋上義孝 助役 藤 進 収入役 大宅 好 参与 林 一夫 教育委員長 澤田喜壽 教育長 福田弘行 市民文化部長 塚本茂樹 市民文化部理事兼人権推進室長兼人 権グループ長 久保 昭 保健福祉部長 峯垣内尊久 保健福祉部理事兼福祉事務所長兼次 長 向井一雄 環境経済部長 平野敬治 環境経済部理事兼次長 城 貞崇 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 西端章二 都市建設部長 山田彰男 三日市町駅前再開発事務局長 峯垣内 勇 企画総務部長兼企画経営室長 阪谷俊介 企画総務部理事兼総務室長 宗野憲一 企画総務部理事兼行財政改革推進室 長兼行財政改革グループ長 角野隆昭 消防長 西野 守 選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長 新谷裕司 監査委員事務局長 尾北祥次 教育部長 川口一憲 教育部理事 和田 栄
水道事業管理者職務代理者 水道局 長 南 敏治 市民文化部次長 高瀬頼義 市民生活部生涯学習推進室長兼生涯 学習グループ長兼市民交流センター 長 和田全康
環境経済部環境政策推進室長兼環境 政策グループ長 池西一郎 環境経済部副理事兼農とみどりの整 備課長兼
企画総務部危機管理室参事 花房孝行 都市建設部次長 濱田末雄
都市建設部都市計画推進室長兼都市 計画グループ長 西井基員 三日市町駅前再開発事務局次長兼再 開発課長 塔本 貢 三日市町駅前再開発事務局副理事兼 施設課長 西本克次 企画総務部副理事兼企画経営室企画 グループ長兼行財政改革推進室参事 大給孝明
企画総務部市民参加推進室長兼広報 広聴グループ長兼市民参加グループ 長 溝端秀幸
企画総務部危機管理室長兼危機管理 グループ長 森 久夫 収入役室長兼会計グループ長 木下 昇 消防署長 中家征司 消防本部次長兼予防課長 松井 均 教育部次長 峰 智彦 教育部副理事兼教育総務課長兼企画 総務部副理事兼危機管理室参事 中尾寿男 水道局次長 峯 正明 市民文化部市民課長 浦田良伸 市民文化部税務課長 土井信雄
保健福祉部福祉総務課長兼福祉セン ター施設長 出木野康幸
保健福祉部障害福祉課長 簗瀬全良 保健福祉部児童課長 林 秀治 保健福祉部児童課参事兼子育て支援 センターかわちながの所長兼子育て 支援センターちよだだい所長 久保陽子
保健福祉部介護高齢課長 池上陽三
保健福祉部健康推進課長 新谷修二
保健福祉部健康推進課参事 福井千鶴子
保健福祉部保険年金課長 加藤忠則
環境経済部環境政策室参事兼衛生処 理場グループ長 横山 保
環境経済部環境政策室参事兼衛生処 理場長 安井恵一 環境経済部農とみどりの整備課参事 大宮礼治
環境経済部商工観光課長 鳴川 修
環境経済部クリーンセンター環境事 業推進室参事兼環境事業グループ長 上野精三
都市建設部都市計画室参事兼建築グ ループ長 金岡光重
都市建設部道路管理交通課長兼企画 総務部危機管理室参事 上田 收
都市建設部道路管理交通課参事 田和 裕
都市建設部道路建設課長 北川秀三
都市建設部下水道管理課長 中野栄二
都市建設部下水道管理課参事 井ノ原佳夫
都市建設部下水道工務課長兼企画総 務部危機管理室参事 大谷 満
都市建設部下水道工務課参事 松安永善 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 大門忠明 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 若狭博司 三日市町駅前再開発事務局施設課参 事 中野裕史
企画総務部企画経営室参事兼人事グ ループ長兼行財政改革推進室参事 加藤博章
企画総務部企画経営室参事兼秘書グ ループ長 山口健一
企画総務部企画経営室参事兼財政グ ループ長兼行財政改革推進室参事 中村善文
企画総務部市民参加推進室参事兼河 内長野駅前市民センター所長兼消費 生活センター長兼ノバティホール長 濱田宗良 企画総務部総務室参事兼総務グルー プ長兼情報センター所長兼危機管理 室参事 井筒和己 企画総務部総務室参事兼契約検査グ ループ長 谷 義隆 企画総務部総務室参事兼用地管財グ ループ長 川岸康泰 消防本部消防総務課長兼企画総務部 危機管理室参事 田中 博 消防本部警防課長 野村 清 消防本部警防課参事 高木清次 教育部学校教育課長 長谷雄二 教育部学校教育課参事兼学校給食セ ンター所長 中谷信秋 教育部学校教育課参事兼人権教育指 導室長 宮嶋良道 教育部社会教育課長 飯田 徹 教育部社会教育課参事 内見宏昭
教育部市民スポーツ課長 峯 克美 教育部青少年課長 大谷博一 図書館長 大北 潔 水道局水道総務課長兼企画総務部危 機管理室参事 大谷信夫 水道局管理課長 南 志郎 水道局浄水課長 田中俊夫 水道局浄水課参事 山際勝彦
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第52号 河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について 日程３．議案第53号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の制定について 日程４．議案第54号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について 日程５．議案第55号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について 日程６．議案第56号 河内長野市立保育所条例の改正について 日程７．議案第57号
河内長野市立地域福祉センター条例の改正について 日程８．議案第58号 平成15年度河内長野市一般会計補正予算 日程９．議案第59号 平成15年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程10．議案第60号 平成15年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程11．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第52号～議案第60号 ３．一般質問
△個人質問 池田達秋議員件名１ 図書館の全日開館を来年度から実施せよ。 要旨１ 新図書館は市民の要望と期待に応え昨年７月にオープンした。入館者も１１月２６日には１００万人を突破し、市民ニーズの高さがうかがえる。 当局の努力に敬意を表するところであるが、一年数ヶ月経過したなかで、図書館に係わる課題をまとめ新年度から改善せよ。 ① 休館日をなくし全日オープン ② 蔵書の拡大 ③ 駐車場の確保等件名２ 労働対策事業の充実を図れ。 要旨１ 全国平均の完全失業率は５．２％、大阪は６％を超えている。雇用の促進をはじめ勤労者に係わる事業の一層の推進が急務と考える。当局は労働相談業務の委託やパート・アルバイトの雇用など取り組んでいるが、さらに充実した取り組みを強く求める。 ① 労働相談 ② 勤労者教室
③ 勤労者生活資金融資等件名３ ライフラインメールシステムの導入。 要旨１ パソコン・携帯などへ市・警察・消防等緊急を要する情報の提供を図れ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 安全な町づくりをすすめよ。 要旨１ 府内の山間部である本市は、急傾斜地危険地域が多い。解消をすすめるために努力をされているが、これからの取り組みをきく。 ① 人口密集地の末広町、喜多町などの急傾斜地対策の工事はいつ完成するのか。 ② 山間部地域の対策はどこまで進んでいるのか。 ２ 歩行者に危険な国道３１０号に歩道設置などの安全対策を早くすすめよ。 ① 菊水町ガード下から諸越橋の間、歩道のない場所。 ② 諸越橋から河合寺交差点まで。件名２ 三日市町駅前再開発について。 要旨１ 一部の関係、権利者から代替地のあっせんに不満の声があがっている。すべての関係住民には情報を公開し、公平、公正に行うべきではないのか。件名３ 高齢者にとって安全で住みやすい家屋改修の取り組みの充実を図れ。 要旨１ 市民が市の窓口に家屋改修の相談に行っても相談するところがない。 窓口に住宅改修アドバイザーをおいて、相談を受け付け、市内の住宅改修業者を公表して利用しやすくせよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇吉田礼子議員件名１ 公共下水道三日市町（その４）汚水管渠布設工事の管理について。件名２ 中学校給食の早期実施について。件名３ 南花台南交差点の右折信号の早期設置を。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇島田洋行議員件名１ 「財政改革」に関して。 要旨１ 平成１４年度決算においては実質単年度収支が２期連続赤字計上。現行の行政水準を維持すれば平成２２年度に３度目の財政再建準用団体に転落する恐れがあるなどますます厳しい財政状況のなか、財政健全化プログラムでは来年度に予想される財源不足額約１３．１億円に対し、経常経費４億５千万円の削減、歳入増収２億９千万円、残り５億７千万円を財政調整基金の取り崩しで賄うとの考えが示されております。これらの数値の具体的根拠と達成見通しをお伺いいたします。 ２ 市長や助役・収入役などの特別職に４年に１度多額の退職金が支払われています。財政難にもかかわらず聖域化されているのではないでしょうか。改革の姿勢を率先して示す意味からも一時凍結すべきと考えますが収入役のご見解をお伺いいたします。件名２ 「行政改革」に関して。 要旨１ 第二次行政改革大綱における重点項目に「市民との協働」がうたわれています。これを具現化するためには行政がＮＰ０や市民活動団体・市民ボランティアとの協力機会を拡大させるための中間支援組織の設置が必要です。 従来のような社会福祉協議会や生涯学習推進室が担っておられる単なるボランティア窓口としてではなく、ＮＰ０の育成・ネットワーク化や情報発信、行政との協働をコーディネートする独立した新しい組織を、例えば市民活動の拠点である市民交流センターなどに設置し、運営はＮＰ０や公益的な市民活動団体に任せる「公設民営型」の中間支援組織を立ち上げる必要があると考えますが当局のご見解をお示しください。件名３ 複合文化施設「キックス」の利用に関して。 要旨１ 空気清浄機の設置による「喫煙コーナー」は、健康増進法における受動喫煙対策や青少年健全育成上問題があり改善すべきと考えますがいかがでしょうか。 ２ 市立図書館の閲覧席（テーブル付き）が学校休業日にはほとんど満席状態となっています。より多くの方が利用できるように空いている会議室などを臨時の閲覧室として開放すべきと考えますがいかがでしょうか。また、図書館で従事する職員数３０名（正職員１８名、嘱託職員７名、アルバイト５名）は適正とお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ 観光振興について 紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録推薦書が国からユネスコに提出をされ、平成１６年６月頃には、霊場「高野山」等が世界遺産へ登録される見込みになっている。 高野山が世界遺産に登録された場合、河内長野市は、都市部から訪れる観光の交通の要になることが予想される。 要旨１ 「道の駅」整備事業について 国土交通省の事業制度である「道の駅」の目的は、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の形成、地域の振興に寄与することである。施設の構成としては、休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な駐車場と清潔な便所を備え、道路及び地域に関する情報を提供する案内所又は案内コーナーが備わっていることとなっている。 国道３７１号バイパスやふるさと農道が整備されていくなかで、霊場「高野山」を訪れる観光客が河内長野市を通過する際に、足を止めていただく機会を提供するため「道の駅」整備に取り組む必要性があると考えるが見解を問う。 ２ 歴史的町並みの保存について。河内長野市内には、高野参詣によって栄えた歴史的な景観が多数残っている。 これらを保存、整備することにより、霊場「高野山」と関連した歴史的価値の高い景観をもった町並み形成に取り組むことができると考えるが。 ① 景観形成計画における高野街道保存への取り組みについて
。 ② 「まちじゅう博物館２００３」などの文化財保護による今後の取り組みについて。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ 首長、各議員などの選挙制度の見直しを。 要旨１ パソコンによる電子投票、コンビニエンスストアでの投票、障害者や寝たきりのお年寄りに対する訪問投票などを導入し、投票率を上げ、有権者全員が参加する政治を目指せ。 ２ 不在者投票期間を見直す必要があるのではないか。立候補者の公約や政策が広く市民に示されるのは、選挙が始まっての演説会・街頭演説、選挙公報、選挙運動用ポスターなどが主である。有権者がふさわしい人を「選び」、候補者が「選ばれる」という意味で、公平・公明に投票していただくためには、これらの選択基準となる条件がそろっていない時点での不在者投票は矛盾していると思うが、当局の考えをお伺いする。 ３ 公営掲示板に選挙運動用ポスターが貼られているように、公営で候補者を一堂に集めて演説会を開催することは、公平な選挙の啓発運動として有効と思うがどうか。件名２ 市立図書館をはじめとする図書事業の充実について。 要旨１ 河内長野市立図書館への入館者が本年１１月２６日に１００万人を突破し、市民の皆様に親しまれている。今後は各地区の公民館や自動車文庫と連携させ、図書館まで足を運びづらい障害者や遠方の方々を含め、誰でも利用していただける図書事業の推進が必要である。市はどういったお考えかを問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇森 康亘議員件名１ 情報環境の整備について。 要旨１ 高度情報化の進展はさまざまな情報をより速くより正確に伝えることを可能にし、そして市民の日常の暮らしを便利で豊かなものにしつつあります。行政情報を中心に緊急情報、災害情報を盛り込んだ携帯電話による総合的な行政情報システムを新たに構築してはどうか。件名２ 国際化にふさわしいまちづくり。 要旨１ １９９４年９月に関西新国際空港が開港してから早くも来年で１０年目を迎えようとしています。 この間、南海がリムジンバスの運行を開始し、本市は大阪南部の国際化の玄関口といえる存在になっているところでありますが、後背地、中核都市として発展するための新しい都市機能の１つに、今こそ都市型総合ホテルが必要になるものと判断されるが、今後に向けた考えは。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 出勤時間帯における駅前ロータリー内の一般送迎用車両に起因する渋滞の解消及び公共バスの定刻運行促進について。 要旨１ 河内長野駅前ノバティ南館横の平面駐車場を早朝の営業外時間に限り一般車両のキッスアンドライド用に活用すれば、ノバティ南館東側の踏切付近で現在行われている一般送迎車両の方転も同駐車場を利用することでスムーズかつ安全に行うことが可能となり、また駅前ロータリー内に入る送迎用一般車両を減らすことにつながり駅前ロータリー内の渋滞の緩和と公共バスの定刻運行に役立つと考えるが当局の見解をきく。 ２ 三日市町駅周辺開発事業が平成１７年３月に完了予定だが、三日市町駅前ロータリーでの送迎用一般車両による渋滞問題はいかにクリアーされる計画なのか当局の見解をきく。件名２ 障害者就労支援の積極的促進について。 要旨１ 市庁舎・三日市町駅前市街地再開発ビル・各コミュニティセンター等の委託清掃業者等の入札条件に障害者雇用をうたい積極的に障害者就労支援を促進することを提案したいが当局の見解をきく。 ２ キックス１階の喫茶『くすくす』は障害者作業所の位置づけでスタートしたが、作業員のリタイアもなく、明年早々には利用者数５万人を突破するところまで来ている。 本市としても『くすくす』をひとつのモデルケースとした新たな障害者就労場所を（例えば三日市町駅前市街地再開発ビル内等に）設ける段階にあると考えるが当局の見解はいかに。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名１
小中学校緊急安全管理システム等について。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 財政健全化プログラムについて。 要旨１ 財政健全化プログラムは、財政危機を理由に、これまで住民運動で勝ち取ってきた施策や市長の公約までも全てやめてしまうことなど、地方自治本来の役割を自ら投げ捨てるものではないか。財政危機の責任を市民に転嫁することは許されない。 ２ これまで健全といわれた当市の財政が、なぜ「河内長野市の財政力はぜい弱で、極めて硬直化した状況にあり、・・・・」とまで言われるようになったのか。また、市税、交付税を中心とする、経常一般財源収入の伸びは全く期待出来ないことが予想されるとあるが、その理由は。 ３ 人口の減少、特に若者を初め生産年齢人口の減少とあるが、このことはこれまでの街づくりが若い人が定着する魅力のあるものでなかったのではないか。 さらに、地方自治の原点である地域産業を発展、振興させるという施策も怠ったのではないか。 ４ 財政危機の要因であると当局が認めている緊急経済対策など公共事業拡大政策の一つである「ふるさと農道」は見直し、凍結すべきではないか。また財政危機というのであれば温泉の湧出量が少ない滝畑温泉施設こそ中止すべきではないか。 ５ 議員の海外視察の中止はもちろんのこと、市長、議長の公用車を廃止して一般車両を利用すべきではないか。件名２ 道路の改善について。 要旨１ 国道３１０号の(株)モリ工業前の信号機付近の道路、消防署北出張所付近の南海高野線の下の道路は排水が悪いので早急に改善せよ。 ２ 楠町の松葉歯科医院付近の道路脇の水路にフタをして拡幅せよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（木ノ本寛） ただいまから平成１５年１２月河内長野市議会第４回定例会第２日目を開会いたします。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、９番 田中喜佳議員及び１２番 浦尾雅文議員を指名いたします。 次、日程２ 議案第５２号 河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから、日程１０ 議案第６０号 平成１５年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算までの９件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５２号 河内長野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について外８件を一括議題といたします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。順序につきましては、議長から指名いたします。 まず初めに、２１番 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 皆さんおはようございます。ご指名をいただきましたので、さきに通告をいたしております３件につきまして質問をしたいと思います。 件名１．図書館の全日開館を来年度から実施せよ。 要旨１．新図書館は、市民の要望と期待にこたえ昨年７月にオープンをいたしました。入館者も、本年１１月２６日には１００万人を突破し、市民ニーズの高さがうかがえる。当局の努力に敬意を表するところであるが、１年数カ月を経過した中で、図書館にかかわる課題をまとめ新年度から改善せよ、であります。 その１つが、休館日をなくし全日オープンとする、こういうことでございます。 現状の休日は、毎週月曜日と年末年始、さらにメンテナンス等入れますと、年間７８日間となっております。市民からの強い要望もあり、月曜休館を取りやめ、最低必要とされるメンテナンスの休日以外はオープンすべきと考えております。小さな子どもから高齢者、すべての市民が利用できる図書館として成熟させていくということが急務であるというふうに考えておりますので、当局の考えを示していただきたいと思います。 蔵書の拡大でございます。オープン時の蔵書の数は、オープン時が１９万８，９２９冊、そして１４年度末には２２万３４４冊備えていると、こういう数字が出ております。日々新刊が発行されておりまして、市民ニーズとしても、そういった需要が非常に高くなっております。すべてのそういった図書を網羅するには財政的にも厳しく困難でありますが、定期的な図書の購入というものを実施することが望ましいと考えております。特にリピーターの意見も取り入れ、一層充実した蔵書としなければならないと考えておりますが、当局の考えを示していただきたいと思います。 ３つ目は駐車場の確保の問題でございます。現在の駐車場の台数は１７４台と聞いております。キックスへの来館者並びにハローワークなど、その部署や行事、あるいはそういった催し物の開催に応じて、駐車場に入れない車が路上にあふれ出しております。こういった現状から見て、ほかに駐車場の確保が必要と考えておりますが、当局の考えを示していただきたいと思います。 件名２は、労働対策事業の充実を図れ、でございます。 要旨１．全国平均の完全失業率は５．２％、大阪は６％を超えている、こういう数字が出ております。雇用の促進を初め、勤労者にかかわる事業の一層の推進が急務と考えております。当局は労働相談業務の委託やパート・アルバイトの雇用など取り組んでおられますが、さらに充実した取り組みを強く求めます。 １つは労働相談。 現在、月１回相談日を設けて取り組んでおられますが、件数が非常に少ないようでございます。広報やあるいは市ホームページで知らしめていく、こういった努力をしていただいて、相談活動をより一層充実させる必要があるというふうに思いますが、当局の考えを示していただきたいと思います。 ２つ目は、勤労者教室であります。 パソコン教室は非常に人気もあり、今後も引き続き継続して取り組んでいただきたい。また、勤労者のそういったニーズを把握していただいて、特に以前開催をしていたヨガ教室などの各教室も再考すべきというふうに考えますが、当局の考えを示していただきたいと思います。 ３つ目は、勤労者生活資金融資であります。 緊急な出費に伴う資金融資を求める市民ニーズにこたえるべく、融資先あっせんだけではなく、制度としても確立する必要があるのではないか、このように思います。示していただきたいと思います。 最後、件名３．ライフラインメールシステムの導入であります。 要旨１．パソコン・携帯などへ市・警察・消防など緊急を要する情報の提供を図れ、であります。 暴風雨の災害、地震あるいは火災、そういった災害情報を、警察あるいは消防を含めて警戒する情報ですね、緊急にメールシステムを導入して知らしめていくということを考えていただきたいというふうに思います。そのことが、災害を最も最小限に食いとめる大きな手だてと考えています。市・消防・警察や、あるいはガス会社・電気会社など、各関係機関の情報提供者と調整する機関を設置していただいて、ライフラインメールシステムを導入し、実施をしていただきたい、このように思います。当局の考えを問うものでございます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） おはようございます。 それでは、件名１、要旨１の（１）及び（２）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の「休館日をなくし全日オープンを」ということでございますが、まず、現状を申し上げますと、現在、図書館の休館日は、月曜日、第１火曜日、蔵書点検期間そして年末年始でございます。このことにつきましては、ただいまのご質問の中にもございました。 職員が出勤しております第１火曜日は、月次統計や館内の一斉整理を行い、また、蔵書点検期間は、すべての蔵書を点検し、資料の所在を明らかにし、整理を図る重要な業務日であると考えております。月曜日は、図書館だけでなくキックス全館の維持と、市民サービスの適正と効率化を含め各面からの検討した結果の週に１日の休館を決定いたしたものでございます。また、この月曜日を利用しまして、館全体の保守点検、修繕などの業務を実施いたしております。職員の勤務体制につきましても、月曜日を全員週休日とし、土・日・祝休日、平日の夜間開館まで業務を変則的なローテーションで運営を図り、軌道に乗ってきたところでございます。 生涯学習社会を迎えている中で、今後、図書館運営を発展させていかなければならないと認識しておりますが、図書館以外の市民が利用される他の施設との関連性、あるいは市を挙げて取り組もうとしている財政健全化プログラム（案）の関係もございますので、教育委員会の課題といたしまして、利用者ニーズも踏まえながら研究いたしたいと考えております。 次に、「蔵書拡大」についてでございますが、平成１１年度から１４年度にかけまして、複合文化施設建設基金を充当いたしまして約１０万冊を購入し、旧図書館と合わせ、当初の目標どおり２０万冊の蔵書で出発したところでございます。 今後におきましても、市民の向上心に刺激と感動を与える蔵書や、市民生活に役立つ資料を１冊ずつ吟味しながら、また、市民のリクエストに応じながら慎重に備えていくとともに、最大収納冊数４０万冊の蔵書を達成していくためにも、資料費の確保に努力してまいりたいと考えております。したがいまして、１年でも早く、当初目標である４０万冊の蔵書を備えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） おはようございます。 それでは、引き続きまして、要旨１．（３）駐車場の確保等についてお答え申し上げます。 ご存じのとおり、市民交流センターと図書館の複合施設でございますキックスは、昨年７月にオープンいたしまして、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。 利用状況といたしましては、図書館、市民交流センター及び公共職業安定所を合わせますと、１日平均約３，５００人の方々が来場しております。 そこで、キックスの駐車場につきましては、障害者用６台を含めまして１６８台の駐車スペースを保有しておりますが、１日平均しまして延べ１，０００台を超えるご利用がございます。 このため、それぞれの施設の開館時や催事開催時間など、時間帯によりまして利用者が集中し、一時的な混雑が生じているところでございます。 このような状況を踏まえまして、これまでも利用者の方々に対し、利用申し込み時点で、公共交通機関の利用促進や、車の乗り合わせによる来館のお願い、さらに施設周辺での臨時駐車場の確保などの調整協議によりまして、混雑解消に努めてきたところでございます。 また、公共職業安定所におきましても、来場者の時間的集中を避けるため、特に月曜日の自主事業の縮小や、事業の開催曜日及び時間帯の分散などについても要請し、取り組んでいただいているところでございます。これらの方策によりまして、以前よりは混雑解消が図られてきたところでございます。 ご質問にございます駐車場の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、今後とも混雑解消のための手だて・工夫に努めまして、キックス駐車場の効率的運用を図ってまいりたいと考えております。 また、今以上の駐車場確保につきましては、将来的な視野に立ち、あらゆる角度から調査・工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） 続きまして、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 依然として続く経済の低迷に伴い、雇用情勢や労働者を取り巻く環境もますます厳しくなる中で、雇用の促進を初め、勤労者にかかわる事業の一層の推進が求められているところでございます。 本市における勤労者対策といたしましては、従来から市民の身近な窓口として、労働相談を毎月１回社会保険労務士会に委託し、実施しておりますが、それに加え、本年度から、社会保険労務士の資格を持つ専門職員を配置し、常時相談に応じる体制を整備いたしました。このことにつきましては、今後とも市広報紙を通じお知らせしてまいります。 ２点目の勤労者教室につきましては、職業能力の開発・向上を図るためパソコン教室を実施しておりますが、受講希望者が多いため、本年は、昨年より１コース増設し、６コース１２０名の実施を予定しているところでございます。 ３点目の勤労者生活資金融資でございますが、最近の融資相談の内容につきましては、ほとんどが車の購入資金や住宅資金融資であることから、近畿労働金庫の融資を活用するよう案内しているところでございます。 なお、勤労者の福利厚生事業でございますが、市内の小規模な事業所や商店で働く人々には、本市勤労市民互助会を通じて、さまざまな福利厚生事業を展開しているところでございます。 さらに、今年度、働く意欲と希望がありながら、いろいろな阻害要因を抱えているため就職が困難な方々の雇用・就労に向けた支援を目的として、９月１日から、地域就労支援センターを設置したところでございます。この事業は、就職困難者などの求職や雇用に関する相談を専門のコーディネーターが対応し、関係各課、関係機関と連携しながら就労に導くものであり、現在６件の相談を受け、うち１件が就職につながりました。 また、この地域就労支援事業につきましては、相談業務に加え、職業能力開発事業といたしまして就労支援パソコン教室の開催、履歴書・職務経歴書の書き方、就職に有利な面接の受け方、ビジネスマナーなどの就労支援スクールなどを実施しているところでございます。 なお、市のパート・アルバイトの雇用につきましては、従来より、事務事業の内容を精査し、一時的・専門的な業務につきましては、民間活力の活用や非常勤嘱託職員、アルバイト職員の積極的な任用を行うなど雇用の拡大を図り、効率的かつ効果的な行財政運営に努めており、今後におきましても、事務事業の内容を精査しながら、業務内容に応じ新たにアルバイト職員を任用するなど、さらなる雇用の確保に努めます。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではございますが、できる限りの雇用の促進と勤労者対策事業の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名３．要旨１についてお答えいたします。 現在、火災等の災害につきましては消防本部において災害状況自動案内装置により提供しておりますが、道路の通行どめ等の情報につきましては、インターネット等を媒体とした電子情報による提供は行っていないのが現状でございます。 大災害時を含め、緊急時におけるライフラインに関する情報を必要とする市民に対し的確に提供する手段として、ご質問のライフラインメールシステムは非常に有効な手段であると認識しております。 本市におきましては、行政改革実施計画において「携帯電話からの市の情報の取得機能を構築する」ことを具体的な取り組みとして位置づけているところであり、平成１６年度にホームページの改良とあわせて、携帯電話への行政情報の発信についてシステムの構築を図るための取り組みを進めているところでございます。 道路関係情報、消防関係情報、電気・ガス・水道関係情報など緊急を要する情報の収集及びその提供方法について、個人情報の保護等の観点も含め、関係機関と調整を図りながら、そのタイミングに合わせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 回答ありがとうございました。 件名１の図書館の全日開館の問題でありますけれども、答弁では、体制的な問題と、他の施設との関連含めてできないということの回答でございましたけれども、基本的に、やるのかやらないのかということもありますけれども、市民ニーズをどういう形でとらえて、そのことが求められているという認識に立っているかどうかを、まずもう一遍聞いておきたいというふうに思います。 それと、１００万人来場があった。非常に喜ばしいことでありますし、この新図書館を市長も判断して建設に向けて努力していただいて、昨年７月にオープンしたということで、市の取り組みに改めて敬意を表したいというふうに思っております。 しかし、開館日数が２８８日間あるわけでありまして、単純にその１００万人で割りますと、３，４７２人の来館－－先ほど駐車場のところでは３，５００人という数字を言っておられましたけれども、大体３，４００から３，５００人の来館が１日平均あると。これまあ７８日間の休館日あるわけでありまして、単純に掛けますと、開館すれば、オープンすれば２７万人が今の数字よりも年間ふえるということが、機械的な数字ですけれども、明らかになるわけでありまして、特に月曜日に休みの方、いろんな方おられます。そういった方が、図書館に行きたいといっても行けないということでありますので、その辺をやはり考慮していただいて、全日オープンする方向で検討していただくというところで、もう一度答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それから、蔵書の件ですけれども、蔵書はやはり目標の４０万冊に向けて取り組んでおられるということでありますけれども、財政的な問題もありますので、一概に、いきなりその数字に持っていけということはむちゃな要求かもしれませんが、これの年次計画みたいなものがあれば示していただきたい、このように思います。 それから、駐車場の確保の問題ですが、ハローワーク等のそういう催し物の曜日の変更とか時間帯の変更でいろいろこれ調整をされて、幾分か渋滞が緩和されているというふうに理事の方から答弁ありましたけれども、行く行く考えれば、この１７４台、身体障害者用のスペースもあるわけでありまして、これで本当に図書館、ハローワーク、市民交流センター含めて、将来含めて可能なのか、その辺の実態をもう一度改めて調査する必要があるんじゃないかと思います。周辺にもかなり空き地があったわけでありますが、この間建設が進んでいろんな施設が、ビル、あるいは家屋含めてできてきているようでありますので、やはり周辺に求めていくということであれば、早く手を打たないと、そういったスペースがなくなるんではないかと、こういうように危惧もしておりますので、もう一度その辺の駐車場の確保の将来について、必要であるのかないのか、その辺の答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、労働問題全般については、一概に河内長野市だけに求めるということは非常に行政としても対策に制限がありますので、その辺は職安あるいは労働団体含めて調整をしながら、今後とも前向きに取り組んでいただきたい、こういうことを要望しておきます。 最後のメールシステムは、１６年度に検討を加えていただいて、実施というのが、平成１７年度当初なのか、その辺のめどだけでも示していただけたらいいというふうに思います。 ちなみに、阪神淡路大震災のときには、携帯というのがそんなに普及まだしておりませんでしたし、インターネットもまだまだこれからというときでありました。しかし、ホームページが掲示板でそういった身近な情報を掲示したと、それを見ていろいろ対策ができたということで、非常にホームページというものが見直されたという教訓があります。さらに、それに一歩前進して各携帯にアクセスすれば情報が入手できる、そういうシステムを構築をしていただきたいというふうに思いますので、実施について、いつぐらいがめどになるのか示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 再質問にお答えさせていただきます。 現状、世の中いろんなことがありまして、非常に閉塞感というものが漂っておりまして、特に色濃くなっておるなあというのが今日の状況というふうにして考えているわけなんです。こういったことの中で、生涯学習社会を迎えて、それを発展させていかなければならないというようなこういった状況をかんがみますと、施設の市民への利用機会をふやすということについては、やっぱりこれは基本的に考えかいかなければならないというふうに、まずもって考えております。 図書館のみならず、ほかの施設もそうですけれども、やはり市民の方ができるだけ利用していただく利用機会をふやしていかなければならないと、こういうように考えておるわけなんですけれども、このためにはやっぱり環境とか、あるいは条件の整備を図っていかなければならない。したがいまして、さきに答弁申し上げましたように、課題として研究してまいりたいなということで答えさせていただいたということでございます。 その次に、蔵書の年次計画の関係なんですけれども、現在、１年間で購入できる蔵書数は、現状といたしましては２万冊少々ということでございます。これを後年度の－－今後のいろんな状況にも影響されてくると思いますけれども、現状から見まして、単純に計算していきますと、４０万冊の達成が２３年目標であるということでございますので、この２３年目標を、できるだけ、さきの答弁の中で１年でも早く達成したいということで努力してまいりたいということで答えさせてもらいました分ですので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） キックスの駐車場の件でございますが、将来的に必要かどうかという再質問でございました。 現在、確かに時間帯によりまして混雑しておる状況でございます。決して駐車場は十分であるというふうには我々思っておりません。先ほども申し上げましたように、将来につきましては、まず、当面の利用状況等を十分勘案いたしまして、周辺土地利用の動向等も見定めながら、将来確保できるかどうか、十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） メールシステムの再質問についてお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、平成１６年度に携帯電話への行政情報の発信についてのシステム構築を進める予定にしておりますので、平成１７年度をめどに実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 池田達秋議員。
◆２１番（池田達秋） 図書館の開館の問題で、研究してまいりたいという部長の答弁がありましたが、行政用語で研究するというのは、全く何もしないということでありまして、もうちょっと言葉を選んで今度から答弁していただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 それから、蔵書の件については、２３年めどに年間２万冊やっていくという方向を示していただいたので、それはそれとして了解したいと思いますけれども、どういう本を入れるかということについては、やはりリピーターの意見をよく聴いていただいて、計画を今後とも進めていただきたいというふうに思います。 これ以上言っても押し問答になりますので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて、２１番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、１５番 南晃議員。
◆１５番（南晃） おはようございます。 １５番の日本共産党・南晃です。ご指名を受けましたので、通告順に従い質問いたします。 件名１．安全なまちづくりを進めよ。 要旨１．府内の山間部である本市は、急傾斜地危険地域が多い。解消を進めるために努力をされているが、これからの取り組みを聞く。 （１）人口密集地の末広町、喜多町などの急傾斜地防災対策の工事はいつ完成するのか。 末広町は、急傾斜の山すそに立地しているため、今から２５、６年前に土石流に家が押しつぶされるという被害に遭い、住民が避難する災害がありました。以後、防災対策をしてほしいと願っておりましたが、山の所有者の協力が得られず、そのまま経過したわけですが、３年前から、このまま放置することができないとの思いが、山の所有者と話し合い、協力を得るということとなり、住民から、急傾斜地防災対策の申請が出されて、ボーリングや測量などが行われてまいりました。地域の立地から見ても、防災工事の延長は３００メートルぐらいあるわけですが、早く完成してほしいと住民は願っています。災害が発生するまでに防災工事を完成させる、この取り組みが急がれるわけでありますが、取り組みはどうか。また、喜多町の防災工事もどうなっているのかお聞きをいたします。 （２）山間部地域の対策もたくさんあるわけですけれども、どこまで進んできているのかを聞くものであります。 要旨２．歩行者に危険な国道３１０号に歩道設置などの安全対策を早く進めよ。 諸越橋から河合寺交差点の間は、ところどころしか歩道がありません。朝夕、清教学園の生徒が通う道路にもなっています。今までも、歩行者にとって大変危険なこの道路の歩道設置を早く進めてほしいと取り上げてまいりましたが、どこまで計画が進んできているのかを聞くものであります。 （１）菊水町ガード下から諸越橋の間、カーブ部分に歩道がなく、通行者にとっては大変危険なところでもあります。この場所と、諸越橋から河合寺交差点までの間の取り組みをお聞きいたします。 件名２．三日市町駅前再開発について。 要旨１．一部の関係権利者から代替地のあっせんに不満の声が上がっている。すべての関係住民には情報を公開し、公平・公正に行うべきではないのか。 三日市町駅東側に、旧住宅・都市整備公団（現都市基盤整備公団）所有の広大な土地があり、これを三日市町駅前再開発で権利者の代替地にしてほしいと住民は願っていましたが、当時は旧住宅・都市整備公団が利用計画を持っているために、用地買収に応じなかったと聞いております。しかし、一部の権利者の方は、駅の近くで代替地を持ちたいとの思いから、みずから旧住宅・都市整備公団と交渉し、用地取得をされたところもあったわけであります。 最近になって、この公団の土地を代替地として取得する人がふえてきていたわけですが、その内容は、公団と直接交渉し、取得したとの声しか聞かれませんでした。 ところが、平成１３年３月３０日に、市の土地開発公社が都市基盤整備公団から３，８２７．７２平方メートル、坪では約１，１５８坪を先行取得し、平成１４年６月１２日に、市がこの土地を買い戻しているわけです。金額にして４億４，１９８万５，５１３円、坪単価では約３７万１，０００円で、権利者７軒の代替地になると言われております。 これを知った、既に立ち退いた一部の権利者から不満の声が出ているわけです。自分が要求した代替地は、他に利用目的があるから渡せないと言われて、渋々三日市から離れて別のところへ転宅した。先祖の墓も三日市墓地にあるために離れたくなかったと言ってきたとのことであります。これでは、早く立ち退きしない方が、よい条件のところに代替地を取得できることになるわけです。すべての権利者を公平・公正に扱い、後で不満が残らない取り組みをしてこそ、行政が行う再開発事業ではないのか。ごね得と思われるようなやり方は行うべきではないと考えますが、どのようにお考えかを聞くものであります。 件名３．高齢者にとって安全で住みやすい家屋改修の取り組みの充実を図れ、であります。 要旨１．市民が市の窓口に家屋改修の相談に行っても相談するところがない。窓口に住宅改修アドバイザーを置いて、相談を受け付け、市内の住宅改修業者を公表して利用しやすくせよ。 東京の町田市では、高齢者の心身の状態等を配慮した適切な住宅改修が行われるように、住宅改修に関する専門的な知識や経験を有する人が、改修前に、利用者の立場に立った相談や助言を行い、住宅改修アドバイザーを置いているとのことであります。 本市では、市民が相談窓口がわからないために、高齢者を抱える市民は、市に相談せずに建築専門家に依頼して家の改修をし、後で市に給付申請に行ったが申請を断られたなどの苦情があるわけです。家屋改修などの相談には、市民にわかりやすく、窓口でも教示をし、専門アドバイザーとも契約をして改修のノウハウを知らせる。また、住宅改修事業の専門家も募集をし、市民が活用しやすく取り組みを進めるべきだと思いますが、考えを聞くものであります。 以上であります。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１の要旨１の（１）と（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 近年の都市化の進展に伴い、斜面地周辺が開発され、土砂災害の起こりやすい危険な箇所が増加する傾向にあります。例えば、平成１３年度調査におきまして、大阪府全体を見ますと、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく危険箇所は８９６カ所となっている状況であります。 しかしながら、その対策工事は、１カ所当たりの延長や面積が大きく多額の費用を要することとなり、国・府の財政状況から、整備については相当の期間を要しているのが現状でございます。 また、ハード事業対策だけでは危険箇所の増大に対応し切れないため、国におきまして、平成１２年度に、土砂災害の発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、住民等に著しく危害が生じるおそれのある区域において、特定開発行為の制限や建築物の構造規制などを行うことで、住民等の生命及び身体を保護することを目的として、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が制定され、これに基づき、現在、大阪府により作業を進めているところであります。 本市においても宅地が山麓まで広がってきていることから、人家等に被害を与えるおそれのある箇所が増大してきております。 そのうち、急傾斜地に関する法律に基づく危険箇所は、平成１３年度調査におきましては６４カ所となっており、そのうちの８カ所が対策工事を完了しているのが現状であります。 ご質問の末広町、喜多町を含む急傾斜地崩壊危険箇所の防災対策工事でございますが、現在、河内長野市内で土砂災害対策事業に関しての防災事業につきましては、急傾斜地崩壊防止対策事業を３カ所、土石流危険渓流における砂防堰堤建設事業２カ所の事業を大阪府で実施されているところであります。 このうち、末広町で急傾斜地崩壊防止対策事業を１カ所、本年度から着手されており、継続して対策工事を行っていただくことになっております。 喜多町につきましては、調査検討を加えていただき、採択条件に適応しておりますが、その厳しい財政状況の中で順次施行していただけるよう、要望を行っているところであります。 また、市内の人口密集地や山間地域にこだわらず、危険箇所につきましては、現在、災害時等に迅速な情報の伝達が行えるようにするために、急傾斜地崩壊危険箇所等を含む地域に、防災無線の戸別受信機等の設置を進め、警戒避難体制の拡充を図っているところでもあります。 したがいまして、引き続き国・府に対し、ハード、ソフト両面において土砂災害防止対策事業を推進していただくよう精力的に強く要望してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２の（１）につきましてお答え申し上げます。 ご質問の諸越橋から河合寺交差点までの歩道設置等の交通安全対策につきましては、かねてから各方面からご要望をいただいているところでございます。 市といたしましても、国道３１０号の歩道機能のない箇所における優先的な歩道整備などを大阪府にお願いしておりまして、特に諸越橋から河合寺方面に至る、延長約３００メートル区域は、道路のカーブがきつく、縦断勾配も急なことから、最も危険な箇所として、早急な歩道整備を要望しているところでございます。 現在までの進捗状況でございますが、大阪府では、諸越橋から河合寺集落がございます前阪橋までの約１キロメートル区間の調査設計に着手されておりまして、諸越橋付近の現状の道路幅では歩道整備が難しいため、山側への拡幅を前提として、一部道路線形の見直しも含めて道路の予備設計を進めておられます。 また、諸越橋交差点につきましては、歩行者用押しボタン信号しかなく、市道や駐車場から国道への出入りが難しいため、車両信号機への要望もあり、今後、市道との交差部の拡幅も含めて、交差点のあり方についても、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 また、菊水町ガード下から諸越橋までの歩道のない場所での交通安全対策につきましては、現状の道路幅では歩車分離は困難であるとお聞きいたしております。 したがいまして、歩行者などの利用状況等を勘案して、現状での交通安全対策や、将来の歩車分離等の対策を大阪府へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長（峯垣内勇） 続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。 三日市町駅前西地区市街地再開発事業につきましては、本年１０月から再開発ビルの建築工事に着手するなど、事業の完成に向けて大きく前進している状況にございます。 再開発事業の推進には、すべての権利者のご理解とご協力が必要であり、そのためには、事業の必要性、重要性をご理解いただくとともに、住みなれた土地から転出される方々の生活再建対策が重要な課題となってまいります。 こうした認識のもとに、代替地のあっせんにつきましては、できる限り個々の権利者のご希望に添えるよう積極的な取り組みを行ってきたことにより、これまでの事業の推進にご理解とご協力をいただけたものと考えております。 しかしながら、個々の権利者の方々との協議につきましては、個々のさまざまな思いやご希望があり、提示させていただいた代替地がご希望に添えず、新たな代替地の確保が必要となるなど、非常に難しい協議の経過もあったところでございますが、最終的には、それぞれの時点で個々にご納得をいただき、ご協力をいただいたものと考えておりますので、改めてすべての代替地の協議経過を公表することは、かえって混乱を招くこととなり、非常に困難であると考えております。 ご質問にございます権利者の方につきましては、既にご自身で代替地を確保された方でございますが、この方のご不満の声につきましても、承知しているところであります。現在も、ご理解をいただけるようご説明を申し上げているところであり、引き続き、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 代替地のあっせんに伴います問題につきましては、もとより公平・公正にという点に留意し、取り組んできたところでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、ご質問にありました駅東側の駅前広場に面した用地でございますが、都市基盤整備公団では、以前から高層住宅地及び駅前商業センター用地として整備を計画されていたところであり、代替地としての確保が困難な状況でございましたが、近年の社会情勢の変化等により、公団としての整備計画を見直しをされ、一部用地の商業者向け代替用地としてご協力をいただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 次に、件名３．要旨１につきまして、お答え申し上げます。 高齢者が寝たきりになる原因の一つに転倒骨折がございます。ご自宅においても、居室の段差や、手すりが設置されていないなどが原因で転倒し、寝たきりになるケースもございますので、高齢者が住みなれた自宅で安全・安心に日常生活が維持できるよう「高齢者住宅改造助成事業」を実施し、段差解消、手すりの設置や浴室の改造などの助成を行い、介護予防に努めているところでございます。 高齢者の住宅改造についてのご相談につきましては、従来から介護高齢課の窓口で実施するとともに、市役所に来庁することが困難な高齢者などのために、市内７カ所の「地域型在宅介護支援センター」でも、無料で住宅改修についてのご相談を実施しております。さらに、本年４月に、高齢者の相談窓口として「基幹型在宅介護支援センター」を設置し、相談機能の強化を図っているところでございます。 また、「住宅改造助成事業」とあわせ「高齢者住宅改修指導事業」を実施しておりますが、この事業は、作業療法士等の専門家がご自宅を訪問し、高齢者の身体の状態や住宅の状況を把握し、専門家の立場から、住宅改造についてのアドバイスを行う事業でございまして、ご質問の「窓口に住宅改修アドバイザーを置いて相談を受け付け」につきましては、直接自宅を訪問し、現場を確認した上で適切なアドバイスを行う「住宅改修指導事業」にて実施してまいりたいと考えております。 なお、「市内の住宅改修業者の公表」につきましては、介護保険事業者のような指定制度がございませんので、その実態把握が困難なため、公表できる資料は持ち合わせておりませんので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） １点目の、急傾斜地のことですけれども、府の財政も大変だということでなかなかということなんですけれども、末広町のことで、今年度より着手するということですけれども、どのぐらいの区間をするのか。それと、なかなか今、府の事業というのは時間が延々とかかるというのが実態です。そんな中で着手するようになったわけですけれども、何年ぐらいでこの末広町の防災工事が終了予定としているのか、その辺もちょっとお聞きしたい。 それから、防災無線の拡充ということで、ちょうどこの地域にも設置されていますけれども、すべての家まで、サイレンはわかるわけですけれども、声が聞き取れないという、災害対策のときに何か放送しているわけですけれども、これは試験放送を毎月１回ぐらいやっているんですかな。それが、すべてのお家まで、何を言うているのかわからないということが言われています。その辺について、どういうふうな認識をされておるのかお聞きしたいんです。 それから、歩道設置の件ですけれども、大阪府は、府内全域の重点的な歩道設置対策ということで取り組みを進めているわけですけれども、河内長野市の中では、この河合寺交差点と諸越橋の間、この間が重点的な地域になっているというふうには聞いているんですけれども、その辺の府の状況と、それから１０年間の中でこれに着手するとかいうふうなことも聞いておるんですが、さすればいつごろから工事を進めていくのか、歩道設置工事を進めていくのか、これをお聞きしたいんです。 それと、三日市再開発のことなんですけれども、これね、私なぜこれを言うかといいますと、当初から都市基盤整備公団用地を行政は買えないというふうに初めから言うてきたわけです。最近になってその辺が変わってきたということですけれども、最後になって、一番困難なと言うたら怒られますけれども、実際困難な人が要望したから行政が買いに入ったということだと思うんです。 しかし、今工事して、家を、住宅工事されて、都市基盤整備公団の用地に工事をされている人もあるんです。そこらは、市から買収した土地を買ったのではないという声も聞いておるんです。そういう、今同時に住宅建設をしている人たちの中でもアンバランスがあるというのは、これもおかしなことだと思うんですよ。私、先ほど金額を言いましたけれども、将来的にこの問題が禍根を残さないということであればいいんですけれども、何らかの問題が出てきたときにこの問題が出てくる可能性があるということで、あえて質問したんですけれども、その辺のことも含めて、公平・公正じゃないという声は、これはやはり真摯に受けとめてほしいと思っておるんです。 そんなこともありますので、もう一回答弁してほしいなと思います。 それから、高齢者の住宅改造の件ですけれども、これね、介護高齢課というのは２階になるんですか。主たるはやっぱり１階の福祉の窓口に行く人が多いわけですね。介護で取り組んでいる部分と取り組んでない部分とあるんですけれども、先ほど町田市のことを言いましたけれども、町田市は介護以外の施策として取り組んでいるということで、アドバイザーいう人も１０人ほど雇用して、年間１，１００万円ぐらいの予算でそういう人に補助金というんですか、払って取り組んでいるということなんですね。年間相当この住宅改修に相談に来、改修される人が６５０件と言うてました、年間ね。町田市は大きいですけれども、それだけ要望が高いわけですけれども、河内長野市として、さすれば住宅改修を要望し、改修された件数は年間どのぐらいあるのか、ちょっと何でしたらお聞きしたいです。 以上です。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 南議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の末広町の防災工事があとどれぐらいの期間を要するかということですけれども、まず、全体の工事計画ですけれども、危険箇所の総延長が、末広町におきまして３０５メートルということでございます。 そのうち、本年度の工事計画としては、延長２０メートルの擁壁工並びに同じく２０メートルの落石防止さくの設置工ということで今年度計画されておるということで、引き続き来年度以降もやられるということなんですけれども、冒頭申し上げましたように相当財政的な問題もございまして、そこから計算すれば、全体の３０５メートルやり切るには相当の期間を要するということで、具体的に何年ということは、今のところちょっと申し上げにくい状況ですけれども、相当期間が要するということでご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目に、防災無線の聞き取りにくいというご指摘なんですけれども、今現在、３カ年計画で、ソフト事業というんですか、そういう防災無線をつけることによって危険をいち早く知らせて、できるだけ安全の確保を図るという意味で、３カ年計画で全体として１１２カ所に戸別の防災無線をつけるという計画です。ちょっとその音質の問題については私も詳しくありません。ただ、災害防止に関する、冒頭答えました中身としては、全体としてその箇所をふやしていくということで、当然設置する際には、地元の自治会さんとも、設置場所等を検討させてもらって、既に鳩原と神ケ丘－－鳩原１０カ所、神ケ丘２カ所のところに設置しているということで、当然そういう聞こえにくいという問題も、そういうところで設置箇所をふやすことによって一定解消できるものではないかというふうに考えております。 それから、３点目の歩道整備のめどなんですけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、山側の方に拡幅するという計画で予備設計を行っているということでございまして、当然地権というんですか、用地の関係もございますので、そのあたりを考えますと、直ちにいつからできるかとかいうことは、今の段階ではちょっと答えにくい状況でございますので、よろしくご理解のほど、お願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（大北国栄） 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長（峯垣内勇） 再質問にお答えいたします。 事業が進捗する中で、多くの土地を代替地としてあっせんし解決を図ってきたところでございますけれども、残る数人が、駅の近くに固執されたり、解決に至らず、先に理解いただきました権利者、特にビル床取得者には、ビル建設がおくれることにより、生活再建におくれが出るなどご迷惑をかける状況となってきたことから、残りわずかとなりました権利者への対応として急がなければ事業がおくれると判断し、代替地としてあっせんをし、解決を行ったものでございます。 先ほどもお答え申し上げましたように、あくまでも公平・公正という点には留意し取り組んでいたところでございまして、ご質問にありましたように、残った権利者のごね得といったようなことはございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 住宅改修の件について、年間どれくらいあるかということにつきましてお答え申し上げます。 住宅改修事業につきましては、一般施策の住宅改造事業と、介護保険に伴う住宅改修事業の２種類がございます。 ちなみに、一般施策の高齢者住宅改修事業の相談件数につきましては、平成１４年でございますが、延べ件数といたしまして、作業療法士等による現地指導及び施工確認がされたのが１３８件ございます。また、別に介護保険住宅改修事業で、介護支援相談専門員並びに作業療法士並びに住環境コーディネーター２級以上の方が、住宅改修について相談を受け、理由書を書かれた件数が、平成１４年度で３７９件ございます。 また、一般施策の住宅改造の施工件数でございますが、平成１４年度で申しわけございませんが、６９件で、３，１６９万７，０００円となっております。 介護保険の方でございますが、件数をちょっと持ってませんので申しわけございませんが、平成１５年度の４月から平成１６年の３月見込みで、住宅改修の金額が約４，７００万円程度になるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） 急傾斜地の件では、今年度で２０メートルということで、全体はどのぐらいかわからないという、大変なんですけれども、基本的には、人命とか、それから財産が災害によってなくなるというそういうことがないようにという取り組みなんですけれども、これ、切実な対策については、府にも強く要望してほしいのは、やはり早期に完成させていくということを強く要望していただいて、この間にまた災害があれば、それだけでも莫大なお金がかかるようになるわけですから、その辺はやっぱりきちっと市の方で、市の方からも府に強く要望してほしいと思います。 それから、防災無線については、これは現在末広町のところに立っているんですけれども、これは消防関係かもわからないです。その辺について、今山田部長が答えされたのと、防災無線の現在あるのと違うと思うんですけれども、何でしたら消防長にもう一度お答え願えたらと思います。消防長でいいんだろうと僕は思っておるんですけれども。 それから、三日市の問題については、大変というのはよくわかってますんで、やはりこういう床を持っていろいろする人についても影響を与えている。これはおくれているからこうなってるわけですからね。そのことについて、やはりこれからまだまだ議論になると思うんです、財政の問題がありますので。今後、鋭意早く完成できるように努力してほしいということをお願いしておきます。 改修問題については、また話しさせていただきます。 １点だけ、よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 防災無線というご質問でございますので、私の方からお答えいたします。 現在、防災無線につきましては、届いているところ、届いていないところございますので、その適正な配置について計画づくりを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 それとは別に、先ほど都市建設部長の方からお答えいたしております戸別受信機の設置についてということで、急傾斜地崩壊危険箇所の多い山間地域に、平成１３年度から計画的に配置いたしまして、現在１１２戸の配置を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 南晃議員。
◆１５番（南晃） わかるんですけれども、その聞こえないというところの対策……。
○副議長（大北国栄） これにて、１５番 南晃議員の質問が終わりました。 次、１６番 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） おはようございます。日本共産党の吉田礼子です。 昨日、小泉内閣は、自衛隊のイラク派兵基本計画を閣議決定しました。これはまさに国際社会の道理に照らしても、日本国憲法に照らしても、何の大義もない最悪の選択と言えます。私たち日本共産党は、まさに国民世論の多数の声に逆らった歴史的暴挙を食いとめるために、今後も、国民の皆さんとともに、イラク派兵計画中止に向け全力で頑張る決意を述べ、さきの通告順序に従って質問いたします。 件名１．公共下水道三日市町（その４）汚水管渠布設工事の管理について、であります。 今回、この工事の管理について取り上げた背景は、１１月６日に市民から電話がかかってきました。近くの小井関川が真っ白になっているという指摘でした。すぐに地域住民の人たちと一緒に現場に行きましたら、確かに川の水は真っ白になっていました。そして、上流に、さきの工事を請け負った業者の借りた土地があり、そこに仮置き場として土彫りで汚泥貯留場所がつくられていたことがわかりました。その汚泥の一部が川に流され、それが原因で白く濁っていたことが後でわかりましたが、１０月の中旬以降、これまでにも５、６回、川の水が白くなっていたそうです。 環境政策に問い合わせ、放流は中止されました。このことについては、産業廃棄物処理過程において、本来産業廃棄物処理として処分する必要があるものを、業者が川に一部放流していたということです。 ここでの問題は、市民から情報がなかったら、この件については問題も発見されずじまいになっていたことです。なぜ、このような事件が起きたのか。こうした事件が起きないように、今後は工事の進行状況を小まめに管理する必要があります。当局の見解をお聞きします。 件名２．中学校給食の早期実施について、であります。 これは、新日本婦人の会から毎年、市長に向けて要望書という形で出されておりましたが、今回、若いお母さんたちが中心になって、「中学校給食の実施を求める請願」という請願書が約５，８００筆の署名を添えて出されたそうです。お母さんたちの中には、楽をしたいという者もあるでしょうが、一つは、何よりも子どもたちにバランスのとれた温かいものを食べさせてあげたいこと。幾ら気を使っても、お弁当ではなかなか給食のようにバランスのとれたものは用意できないという声が多くあります。 二つは、夏場はお弁当が傷むのが心配。実際におなかを壊した子どももいたようです。特にクラブの朝練が早朝からあるので、心配で、夏場は昼前に下駄箱に弁当を持っていく、このようにしておられる方もおられるそうです。わずか１カ月余りの取り組みで、この請願署名は集められました。 南花台なかよしこども会は、子ども会としてこの署名に取り組まれ、回覧だけで１，７００筆余りが集まったそうです。その中には、「職場に持っていって頼むわ」「こんなん絶対やってほしい」「もっと用紙欲しい」、こういう声など次々と連絡先にかかってきたそうです。 また、音楽教室に子どもさんを通わしているお母さんが中心になって１，０００筆以上の署名を集めた。 上原町のある自治会でも取り組まれたようです。 このように、要求の大きさが、こうした広がりを見せることでわかります。 ここに大阪狭山市の建て売り住宅－－別にこれを宣伝するわけではないですが、大阪狭山市には、「子育ても楽しくなる５つの理由」と書いている。この１つに、「給食完備の中学校」、こういうふうに売りの一つに、目玉にしているんですわ。２回これ広告が入っていますけれど。これまでも、大阪狭山市に中学校給食があるということで河内長野市から引っ越されたという声をお聞きしております。 皆さん、これ全国で中学校給食の完全給食、これが７６％実施されている。これ大阪ここなんです。市長見てくださいよ。よう見えますやろ。見えるようにこうしてつくってきました。ここです。しかし、大阪府では１０．３％しかない。全国で最下位なんです。これは恥ずべきことです。平成９年の保健体育審議会答申の「学校給食の今日的意義」でもあるように、「学校給食は、栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などをじかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の『生きた教材』として活用することが可能である。（中略）このような学校給食の今日的意義と機能を考えると、現在、完全給食の実施率が約６割である中学校については、未実施市町村において積極的な取組が望まれる。」これ平成９年にそういうふうに出てきたわけです。 この指導のもとの中、平成９年から平成１３年－－これは平成１３年の結果なんですが、１３年が実施率が７６％になってきているわけです。大きな流れは中学校給食の完全実施と言えます。 平成１２年３月２４日の閣議決定でも、教育分野において、「食生活に関する指導の推進」とされております。 昨年の１２月議会で、当局より、「学校給食は福祉ではなく教育である」、こういう答弁をされました。義務教育の間は、どの子もひとしく同じ教育を受ける権利がある。保護者の状況などによって、その子が受ける教育の質が不平等にならないように配慮し実行するのが自治体の役目なのではないでしょうか。 また、昨年の答弁で、「画一的な給食というのは、発達段階になじまないという現状があり、実施している自治体においても、食べ残しの量も極めて多く、そのことが下校時での買い食いや生徒指導上の諸問題を誘発する一原因にもなる」、こんなふうに問題を指摘されました。 中学校給食を長年実施している和泉市、聞いていただきたいと思いますが、そのある中学校の校長先生や栄養士さんや保健士さん、こぞって言われたことは、その学校はとても荒れていたそうです。しかし－－中学校給食してても荒れてたんですよ。ところが、この中学校給食を通じて今度はしっかりとそれを位置づけて、改めて重点的に食の大切さをきちんと指導されて、そして、子どもの食べ方や食べ残しを見る中で、健康状態や生活の状況、これがわかったりもし、子どもの一日の生活の流れがわかって見えてきたんですね。そして、食の大切さを学んだ子どもたちは、食べ残しも少なくなって、学校も落ち着いてきた、こういうふうに言われております。すなわち、給食を実施することだけでなく、食の教育、このことこそが重要だということです。給食を実施しないということは、食の教育を放棄しているということではありませんか。 最近、自治体の財政難が言われておりますが、現に姫路市では、「市内の全中学校で中学校給食を平成１６年度から順次実施する」、こんなふうに言われております。姫路市の姫路市立中学校給食実施方針には次のように書かれているんです。「成長期にある中学生にとって、食の充実を図ることが今日の中学校教育に必要であると判断し、中学校給食を通じて望ましい食習慣の育成や、そして食事を通して好ましい人間関係や明るい社交性の育成を図り、基本的生活習慣を形成することを目的として、姫路市立中学校給食実施検討懇話会を設置して、中学校給食実施に向けて討議を重ね」云々、「懇話会からの報告を受けまして、姫路市として中学校給食を実施する」、こんなふうになっているんです。平成１６年にするんですよ。まだふえるんです、実施率。中学校給食を実施することで、さらに地域の農作物、お米や野菜や果物などなど、この振興にもなって、河内長野市の農産業を支えることにもなります。ぜひ河内長野市が、小学校入学前までの乳幼児医療費の無料化や、小児夜間救急医療体制の確立に続いて、さらには中学校給食を実施して、子育てに優しい町として全国にアピールできるように、若い子育て世代や、住み続けたくなるような、さらに、河内長野市に逆に引っ越ししてきたくなるような町にしてはどうでしょうか。そのためにも、せめて検討委員会を設置してはどうでしょうか。当局の見解をお聞きします。 件名３．南花台南交差点の右折信号の早期設置を、であります。 右折信号と質問要旨に書いておりますが、この意味は、右折矢印を入れた信号ということでご理解いただきたく思っております。 このことについては、昨年来、地元の南花台八丁目方面の住民から、「３７１号バイパスに行こうと思っても、大矢船方面からどんどん車が多いため、信号が赤にならないと動けない、何とかしてほしい」、こういう切実な声が寄せられていました。現地に住民とも確認に行きました。担当課も一緒にその後行きましたが、警察などにも申し出をするようになされていたようですが、まだ改善されておりませんが、この間ますます車もふえて、右折しようとしている車が動けない状況になっております。改善の見通しはどうなっているでしょうか。当局の見解をお聞きします。 以上です。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１と件名３についてお答え申し上げます。 まず、件名１についてお答え申し上げます。 公共下水道三日市町（その４）汚水管渠布設工事につきましては、平成１６年２月２７日を完成期限として、平成１５年７月３０日に工事請負契約を締結したものでございます。 工事概要でございますが、施工延長１５６．４５メートルで、その内訳は、推進工法による鋼管径４５０ミリ、管推進工延長７６．５９メートル、開削工法による硬質塩化ビニール管径２００ミリ管布設工延長７９．９５メートル、マンホール設置工９カ所、汚水枡設置工９カ所、舗装復旧工面積１８６．４平方メートルでございます。 工事施工に当たり、請負業者から提出されます施工計画書の内容について、契約条件の確認・工期の検討・施工環境の検討・工法選定、保安等の検討・現場組織の検討、その他必要な事項の検討がなされているか、あらゆる角度から確認をいたしまして受理をしているところであります。 施工計画書に基づきまして、市の監督員が現場の工程管理・品質管理・出来形管理・安全管理などの施工管理を行うために現場で、現場代理人との立ち会い・指示・協議・確認・承諾・監督等を行っているところであります。 今回の工事の一部であります推進工法は、岩盤掘削であり、掘削機の刃先の磨耗を防ぐために水道水を利用して行い、それに伴って発生しました汚泥、これがいわゆる産廃扱いになるということなんですけれども、１日当たりの汚泥量が少ないということで、１日当たり約０．８立方メートルということで、仮置き場に仮貯留槽を、約１２立方メートル分の仮貯留槽を設置して保管をして、まとめて最終処分の予定をしておりましたが、付近流入水、雨水などがこの仮置き場に流入したために、請負業者が貯留水、いわゆる白濁水の上水を水路に流したものでございます。これは、仮置き場での湧水、雨水等の対策がなされていなかったために、今回の放流ということにつながったものでございます。 この上水を放流したことについては、環境上問題のない水質であったとはいえ、地域住民や第三者に対しまして不信感、不快感を与えたことを厳粛に受けとめまして、今後、同様の問題が起きないよう、業者に厳重注意するとともに、市といたしましても、ご質問にありましたように、今後一層の施工管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３についてお答え申し上げます。 ご質問の南花台南交差点は、南ケ丘、大矢船、南花台などの住宅地域から小塩、三日市町駅方面を結ぶ市道南花台１号線と国道３７１号バイパスとを連絡する主要な交差点の一つであり、地域の多くの方々が利用されております。そのため、南花台交差点と隣接していることもありまして、朝夕の通勤・通学時間帯には、国道３７１号バイパスの南行き側道から市道南花台１号線への右折と、市道南花台１号線から国道３７１号バイパスの北行き側道への右折がスムーズに流れない状況にあることは十分認識しております。 特に、市道南花台１号線から国道３７１号バイパスの北行き側道へ右折する場合、この時間帯は対向車が途切れることなく交差点に進入し、右折する間がなく信号が変わるため、既に交差点内に入っている１台か２台の車が右折できる程度でございます。 このことにつきましては、以前から、議会を初め各方面から信号機の改善のご要望をいただき、市といたしましても、現場での立ち会いも含め、関係機関と改善に向けた調整を行ってまいりました。 ご承知のように、これらの信号制御など交通規制関係につきましては、公安委員会の所管となりますので、この実態につきまして、所轄警察署を通じ、大阪府警察本部へ上申していただき、この交差点の安全対策や渋滞緩和に向けた信号処理の改善を求めてまいりました。 その結果、南花台南交差点と隣接する南花台交差点と一体的な信号処理の改善を図るべく取り組んでいただいているとのことで、現在の市道南花台１号線と国道３７１号バイパス側道との、現在２現示でありますけれども、この２現示を、市道と国道バイパス側道の北行きと南行きの３現示化に変更するとともに、市道から国道バイパスの側道への右折用矢印信号の設置も計画しております。 なお、これらの改善の時期につきましては、平成１５年度末までに取り組んでいただけるということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 件名２についてお答えをいたします。 学校給食の目的、あるいは意義というものは、時代とともに変わり、単に保護者の負担を軽減するということだけではなくて、「食に関する指導」のための生きた教材として、さらには学校給食を通じて、各家庭が、栄養管理あるいは望ましい食生活の意識を高めることをねらいとして実施しております。本市では、小学校で完全給食を実施しているところでございます。 さて、中学校における「給食による食の指導」でございますが、結論的には、先ほど議員のご質問にもございましたが、同一メニューで同一量を提供するという給食は、自己主張が非常に強い、また、食行動や嗜好、また、カロリー消費量に個人差が非常に大きい発達段階にある中学生にはなじまない。この時期での学校給食は、食の指導の生きた教材とはなり得ないというふうに考えております。 このことは、既に中学校給食を実施している他市の学校において、教職員が適切な給食指導を行っているにもかかわらず、毎日、多量の残食がごみ処理されている。その部分は、先ほどご質問では教育的意義が確かにある部分ではございますが、そういう状況がございます。 また、保護者の強い思いというのは、今回の部分でも非常にお受けしておりますが、中学校給食の未実施市が行ったアンケート調査でも、「家庭の弁当が好きやから」「給食は嫌い」という理由で、大部分の生徒たちが給食には反対の意向を示しております。教職員も同じ思いを持っております。 この実態からも、中学生の食行動や嗜好に、画一的な学校給食というものがなじまず、さらに、心の変化の著しい時期の生徒たちにとっては、親と子のきずなというものをむしろ望んでいるというふうに言えるわけでございます。 仮に、中学校給食を実施するといたしましても、まず、現在の給食センターの能力で賄うことは到底不可能でございまして、増築スペースもないことから、現在の施設とは別に用地を取得し、新たに施設をつくる必要があります。 予算的に考えれば、調理・配送等の業務を、現在と同じ委託形式で実施するというふうに考えても、各学校の配膳室、また、搬送用エレベーターなど、概算ではございますが、用地取得費を別にしても、約１０億円以上の経費が必要となります。また、毎年多額の経常経費が必要となります。 中学校給食の実施につきましては、確かにこうした財政的な困難さというのもございますが、それよりも、むしろ、学校教職員の意向、そして、最も大切にしたい生徒たちの思い、さらには、「望ましい食生活の形成」といった、学校給食が目指す教育効果の観点からも、その教育的意義は極めて薄いと言わざるを得ません。 こうした実情を総合的に考えてみますと、学校給食が重要な教育の一環であることには間違いございません。しかし、中学校の発達段階における重要な教育課題は、学校給食にあるのではなく、生きた教材である学校給食にかわる「食に関する指導」、食育の充実にあるわけでございまして、教育委員会といたしましては、このような、どの観点から考えても、実施に踏み込むべき事由の薄い中学校給食を実施する考えは、現時点では全く持ってございません。検討委員会のお話がございましたが、こういう考え方でございますので、検討委員会も、その考えにはございません。 さまざまご意見はあろうかと思いますが、多くの課題に汗を流している教職員、また、子どもたちの思いというものを、ぜひお酌み取りいただき、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員
◆１６番（吉田礼子） 件名３については本当によかったなと思います。平成１５年度の末いうことで、お母さん方喜ばれると思います。 件名１の点については、ちょっとお聞きしたいんですけど、この件は行政の管理ミスということですか。それだけ確認させてほしい。こんなこと、ほかにもこれまであったのかどうかというのだけ、ちょっと確認します。これは質問です。 それから、件名２の中学校給食について。あなた学習してないじゃありませんか。その発言は去年も言われたんです、１２月議会で。私は、１２月議会で言われたことに対して、ほかにどんな例があるかなということで調べたんです。では、７６％の完全実施が平成９年で６０％、それが７６％に動いた理由は何ですか。あなたの言われたような、こんなあかんことばっかりだったら実施できないじゃないですか。予算面でも、富田林市は、今度老朽化したものを直すときに、これをきっかけに、来年に向けては中学校給食、１校からですけれども、モデル校という形でやるみたいな動きがあるというふうに言うておられます。努力しているんです。なぜそんな努力をそれならする必要があるんですか。減っていかないかんじゃないですか、それやったら。確認します。 もう一つ、食の教育ということでは、文部省（現文部科学省）は一貫して、給食は食の教育、教科書やと言うていますね、５６年通達で。その認識は持っておられるか，ちょっと確認したいんです。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。 管理ミスかということのご質問ですけれども、本来的に、施工の中身につきましては、先ほど答弁で申しましたように、工事施工の中で施工計画書に基づいて、一定そういう工事概要の流れについて業者と確認しておると、そういうことで、当然そういう仮置き場における雨水対策等もなされるものということの前提でなされておるという思いというんですか、そういうところで、十分現場の確認をしてなかったということにつきましては、施工管理上のミスやったと言われても仕方がないものだというふうに思っています。そういう意味で、そういう当然と言われることも、そういう施工計画書の調整のときに、きちっと対策がとられるかどうか。とりなさいよということをきちっと指導を今後していきたいということで、どういうんですかね、こちらとしても当然－－当然できることでも、やっぱり指導せんといかんということも、現に起こってますので、そういうことにつきましては、今後とも遺漏のない形で指導をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、ほかにこういうことがないかということですけれども、こういう件につきましては、この件と同等の件につきましては、ほかにあるということは聞いておりません。 以上です。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 再質問にお答えいたします。 昨年度の１２月議会からの研究不足ということを言われましたけれども、１２月議会の折に、他会派の部分の答弁の中にも、大阪が極端に実施率が低い、その理由というのは、一定教育委員会でもその折分析した結果を申し上げております。その部分を申し上げますと非常に答弁が長くなりますので省略させていただきますが、実態としては、確かに中学校給食、大阪は非常に低い状況はございます。ただ、その部分と、今回答弁申し上げました給食が実施できないという理由とは別個の問題で考えております。 今、文部科学省の食育という部分での動きというのは、確かに教育委員会でも非常に注目しているところでございます。９月の首相答弁の中でも、食育というものが、知・徳・体のプラスアルファということで非常に重視すべきやというふうな話が所信演説にあったわけですけれども、食育そのものは当然必要であり、給食は生きた教材と先ほど申し上げましたが、教材でございます。小学校で給食を続けているその理由というのは、ただ単に弁当よりも給食の方がバランスがいいというふうなことではなくて、食べればいいというふうなことではなくて、献立を子どもたちに教え、マナーを教え、また、学校栄養士を３人も配置しながら、各学校に食の指導に行かせているわけでございます。小学校６年間、家庭も巻き込んだ中で、先ほど申し上げました食生活の習慣、あるいは食事のバランスのとれた栄養の大切さというのを経験してきている、こういう状況がございます。 ただ、食の指導に関しては給食以外にはないということではございません。例えば中学校、既に男女とも必修になっておりますが、家庭科、そして理科、また、保健体育なり、また、総合的な学習の時間といった食の部分に触れるような、食育にかかわる指導というのは当然ございます。そういったあたりで中学校はやはり充実していくべきというふうな考えを持っております。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 件名１については、また言いますけれども、何か疑われるような行為、今後もされないように、毅然とした態度を行政でもしていただきたいし、私たちも、今後もこういうことについては追及していきたいと思っております。 件名２、あなたは質問に答えてないじゃないですか。今の答弁はね、もうコピーでいいんです。レコード回したらいいんです。これは、昨年の１２月も言うてはるんです。家庭科、保健体育、理科、ずうっとやりましたよ。私は何回も頭に入れてるがな。同じこと言わんといてください。教育ということ。教科書です。生きた教材として、同じ教科書を学んで、この食の教育をする中で家庭科も保健体育も、生きた食物で、本当どんなものが自分の体によいのか、そういうふうな、毎日みんな同じ物を食べて、顔を会わせて。さっきの姫路市の人が言うてはります。それを理解できる力は、小学校の６年間より、さらに中学校は知力もついているわけです。それがかみ合ったらいいわけですよ。食を一貫して位置づけよういうことを言うてるんです、給食を。教材として、教科として、教科書として。教科書は同じものを使うんです。違いますか。教えてください、それなら体育の教科書皆違うんですか、ばらばらですか同じ教室で。ちょっと言ってください。教科書です、これは。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 議員も、給食というものについては、福祉ではなくて教育であるというふうな観点に立っておられます。これは私も同感でございまして、そういう視点で再答弁させていただきますけれども、こうしたことを考える場合には、教育的な意義のある、教育的な効果というのを非常に考えるべきというふうなのは、議員も当然経験上おわかりだと思います。 この問題は、小学校６年間、公教育として、非常に大きな公的資金を投入しながら、望ましい食生活を教えてきているわけです。そういう中で、それを、まだ十分ではないから、あとまだ１０億円以上の公的資金をつぎ込んで、あと３年延長したらどうか、その方がいいのか。それよりも、そうではなくて、小学校６年間の中で、もっと家庭を巻き込んだ取り組みを深めた方がいいのかという、そういうふうな教育方法論の問題でございます。 議員のお考えでは、確かに義務教育ということはありますが、家庭の食に対する姿勢がもっと変わらなければ、高校でも大学でも給食をつくる必要がございます。 私は、小学校６年間、子どもには当然のこと、保護者にも食事の大切さとか、バランスのとれた栄養の部分とか、そういう部分をぜひ理解してもらうことに、もっともっと今時点では力を注ぐべきだというふうに思っています。 そういう中で、中学校になったときに、学校では教科指導、あるいは先ほど申し上げましたような教科の中での指導で、理論的な部分をもっと深めていく。家庭の方は、保護者の方は、それは確かに共働きの方もいらっしゃいましょう。また、なかなか弁当もつくれないご家庭もあるでしょうけれども、中学校ならば、自分ででも弁当をつくれるという状況もございます。そういう中で、弁当をつくるということを通して、家庭の教育力をもっともっと高めていく。食生活をもっと大切に家族にしていく。それが本来あるべき姿ではないかというふうに思います。 そういう部分を、ぜひ、今さまざまな問題の中で家庭の教育力というのが問われる中では、そうした部分というのを抜きざりにしながら、学校給食というのを導入することは望ましくないという考えでございます。 他市がやっている、あるいは大阪府が極端に実施率が少ない、こういうふうな問題ではなくて、今からの家庭の教育をどういうふうに支えていくか、もっと長期的な観点に立った考え方、教育理念が、今答弁申し上げた考え方でございます。そういう意味で、中学校給食の実施というのは考えていないということでございます。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） あなたは、全国の７６％の、今もなおかつ中学校給食を続けている、やろうとする自治体の教育委員会の姿勢は間違っているということですか。逆行しているじゃないですか、あなたの言い方は。もっと勉強してくださいよ。 文部科学省は一貫して教材やと、教科書、今さっき答えてくれはった教科書は同じものを使うんですかというのをちょっと教えてください。教科書は同じものを使うんですか、同じ教室やったら。
○副議長（大北国栄） 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 当然、教科書は文部科学省検定を使ったものを一律利用しております。 ただ、教材はさまざまございます。
○副議長（大北国栄） 吉田礼子議員。
◆１６番（吉田礼子） 文部科学省は食教育の教材や、教科書やと、生きた教材やと、こういうふうに言ってるわけです。同じ教科書、同じ食材のもとでこれを学んでいくという義務教育までは、何も－－あなた何言うてるの、高校や大学やて。そんなん言うてません。義務教育やから責任あるのと違うかと言うてるんですわ。食が教育の一環やからこそ、この立場で考えてくれと言ってるんですわ。同じ教材をもってやることに意義があるわけですわ。これを据えた形で家庭科が生きてくるし、保健体育が生きてくると言ってる。何も１０億円かけ言ってません。富田林市は、センター校やったらお金かかるから、一遍モデル校から自校方式でやる言うてますがな。お金の面でも考えたらいいわけですわ。そして、何よりも、百歩譲って、教育は効率というお金の面で考えられないものなんです。人間の成長はそういうふうに考えたらあかんというのは、教育の現場にいてるあなた自身が知ってるんじゃないですか。同じように考えたらあきません。違いますか。あなたがそういう態度をとっていったら、これからも私たちは、この問題については見解も含めて展開していきたいと思いますが、ぜひ、この中学校給食については、もう一度、全国の実態に学んでください。悪い大阪の実態に学ぶんじゃなくて。そして今もなお和泉市で頑張っているそういう新鮮な教育を学んでください。教育者であったら学んでほしいと思います。私たちも、これからもお母さんの声も含めて、子どもたちも温かいもの食べたいと言うているんですわ。おいしいもの食べてきたら、おいしいもの食べた言います。このことをもう一回また……。
○副議長（大北国栄） これにて、１６番 吉田礼子議員の質問が終わりました。 終わりましたが、理事者の答弁をお願いいたします。 教育部和田理事。
◎教育部理事（和田栄） 真摯にご答弁させていただきます。 他市の実態に学ぶことは当然のことでございます。ただ、本市が、家庭に対する思いなり、心の教育なり、そうしたものは、市独自の思いというのがございます。その部分は重々におわかりいただけたらというふうに思います。 もう１点、財政的な問題でこういうことを答弁しているわけではございません。子どもの思い、教職員がほぼ反対しております。そうした思いに無理やり投入することがどれほど意義があるのかというあたりも、ぜひ、ごしんしゃくいただければというふうに思います。
○副議長（大北国栄） 次、５番 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ただいま議長からご指名を受けました５番議員の島田洋行です。あらかじめ通告しております順序に従い質問します。 まず、件名１は、「財政改革」に関してお伺いします。 要旨１．このたび平成１４年度決算が承認されました。普通会計においては、実質収支で１億４，１００万円、標準財政規模に対する比率で言えば０．６７％と、わずかながらの黒字を確保しておりますが、基金の取り崩しなどで財源の補填を行った結果、実質単年度収支ベースでは２期連続の赤字計上となっております。今後、経常経費による出費がますます増大し、歳入においては、市税、地方交付税などの伸びがほとんど期待できないと予想される中、財政当局は、このたび、現行の行政水準を維持すれば、平成２２年度には、過去２度も経験している自治体破産ともいうべき財政再建準用団体に転落するおそれがあるとの見解を発表しました。 そのような中、このたび、財政健全化プログラム（案）が策定されました。このプログラムでは、来年度に予測される財源不足額約１３億１，０００万円に対し、経常経費４億５，０００万円の削減、歳入増収を２億９，０００万円見込んでおります。残り５億７，０００万円は、財政調整基金の取り崩しで賄うとの考えが示されました。そこで、これらの具体的な根拠、達成の見通しをお伺いいたします。 要旨２は、特別職の退職金についてです。 この３月にも、この件は質問をいたしましたが、十分なご回答をいただいておりませんでしたので、再度、ご質問いたします。 市長や助役、収入役などの特別職に、任期が切れる４年ごとに多額の退職金が支払われております。財政難にもかかわらず、聖域化されているのではないでしょうか。ちなみに、来年度、この３名の方に退職金が支払われます。予定ですけれども、合計額は４，２７０万円です。財政難の今こそ、行政の最高幹部が率先して改革の姿勢を示す必要があると思います。財政が健全化するまでの間、特別職の退職金は一時凍結すべきではないでしょうか。特別職を代表して、収入役に、受け取る側の立場としてのご見解をお示しいただきたいと思います。 続きまして、件名２は、「行政改革」に関してお伺いします。 要旨１ですが、第二次行政改革大綱における重点項目に「市民との協働」がうたわれています。私も、この考えには大賛成ですが、これを具現化するためには、行政とＮＰＯ、また、市民活動団体・市民ボランティアとの協力機会を、今以上にさらに拡大させるため、中間支援組織の設置が必要ではないでしょうか。 従来のような社会福祉協議会、生涯学習推進室－－現在では市民参加推進室がこれを担っておられますが、行政指導の受け身的なボランティア窓口としてではなく、積極的に市民協働、市民参加を支援できる、独立した新しい組織を構築していかなければならないと思います。 例えば、市民活動の拠点である市民交流センター「キックス」などにその窓口を設け、運営はＮＰＯとか、公益的な団体などに任せる「公設民営型」の中間支援組織であれば、地域のＮＰＯなどの育成、地域でのネットワークづくり、また、行政との協働の推進が行政関係者ではなかなか取り組みづらい分野での活躍、大いに期待できると思いますが、いかがでしょうか。当局のご見解をお示しください。 次に、件名３．複合文化施設「キックス」の利用に関してお伺いします。 要旨１．本年５月に、厚生労働省が、喫煙対策として従来推奨してきた空気清浄機は、有害物質の除去には効果が薄いとの見解を発表し、これまでオーケーだった喫煙コーナーの実質見直しを求めています。 また、キックスは教育施設でもある図書館が設置されていることから、青少年健全育成上においても問題があるのではないでしょうか。改善策として、施設内全面禁煙となると、また、賛否両論あると思いますし、健康増進法における受動喫煙対策をより確実にするため、喫煙者にも配慮した排気装置を完備した喫煙室の設置などの対策、いろいろ検討されてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。 要旨２を申し上げます。 市立図書館のテーブルつき閲覧席が、学校休業日になると、ほとんど満席状態となっています。より多くの市民の方に利用していただくため、あいている会議室などを臨時の閲覧席として開放すべきではないでしょうか。 また、図書館で従事する職員の数ですが、旧図書館のときは、正職員１１名、嘱託職員３名の、合計１４名でした。このたびの新図書館は、蔵書数を２３万冊とし、貸出数も月平均約９万６，０００冊と急増したせいか、現在３０名－－交代もございますけれども、３０名という多くの職員を配置しています。市民の方からは、人が多過ぎるのではないかというご意見も私の方には届いておりますけれども、この職員配置についてのご見解をお伺いいたします。適正とお考えであれば、その根拠をお示しください。 質問は以上です。再質問、要望は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部角野理事。
◎企画総務部理事（角野隆昭） それでは、件名１の要旨１につきまして、ご答弁申し上げます。 本市の財政状況は、２年連続で実質単年度収支が赤字となり、また、経常収支比率も、財政の硬直化が著しいと言われる９０％を超えるなど、極めて厳しい状況にあり、今後におきましても、さらに厳しい状況が予測されるところでございます。 この厳しい財政状況を乗り切るとともに、新たな市民ニーズや将来のまちづくりに対応できる健全な行政運営の実現を目指して、現在、財政健全化プログラムの策定を進めているところでございます。 この財政健全化プログラムにおきましては、行政サービス全体を見直し、行政のさらなる効率化、省力化を進めることはもちろんのこと、行政サービス水準の見直しを行うことを盛り込むなど、総合的な健全化方策を推進することといたしております。 そのためには、市民の皆様にご理解をいただくこととともに、徹底した内部努力が必要であり、平成１６年度は、まず、より一層の内部削減努力を進め、徹底した合理化・効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の平成１６年度削減額などの具体的な根拠でございますが、まず、財源不足額のベースとなります収支見通しにつきましては、経済情勢や三位一体改革など不確定な要素が多い中、可能な範囲で、歳入歳出とも個別具体に算定しているものでございまして、歳入におきましては、市税収入のさらなる減少が見込まれることを大きな要因といたしまして、経常一般財源収入全体で減少すると見込まざるを得ず、歳出におきましては、扶助的経費や公債費などの増加は避けることができず、平成１６年度は、結果として約１３億円の財源不足になるものと予測いたしております。 次に、歳入歳出効果額についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、内部努力による削減を進めることといたしておりまして、具体的に歳出面では、退職者の補充のための新規採用を見合わせることなどによる人件費の削減を初め、施設管理委託業務の仕様の見直しや、競争入札を推進することなどを中心とした委託料の削減、また、各種記念品の見直しや公債費の抑制、研修経費の見直しなどによる事務経費の削減などを中心に進めてまいりたいと考えております。 また、歳入面では、徴収率の向上に向けた取り組みに加えまして、行政財産目的外使用料の適正な徴収、普通財産の売却などにより進める予定でございます。 ただし、これらの効果額の詳細につきましては、あくまでも概算額でございまして、目標額としてとらえているものでございます。 次に、この計画の達成見込みについてでございますが、達成に向けて重要なことは、危機意識の共有と、職員一人一人の実現に向けた努力が重要であり、そのために、健全化方策の職員への周知徹底と、意識の浸透が必要であると考えております。 財政健全化を進めるためには、健全化の目的、具体的な目標を明確にし、それに向かって職員が一丸となって取り組み、適切な進捗管理を行う中で、そのときの状況を見きわめた柔軟な見直しが必要であり、そのような取り組みを通じて健全化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 収入役にとのご質問でございますが、議長の方からご指名をいただきましたので、私の方から、件名１．要旨２について、お答え申し上げます。 特別職の退職手当につきましては、特別職等の職員の退職手当に関する条例で定めており、退職時の給料月額に在職月数と支給率を乗じて算出しております。自治体のほとんどは、この算出方法を採用しており、府内でも、３２市中２６市がこの算出方法により行っております。 また、４年の任期ごとに支給することにつきましては、特別職の任期ごとの功労に対する報償という趣旨や、財政負担の平準化といった観点から行っているもので、府内全市が同じ取り扱いとなっております。 ご質問の、本市特別職の退職手当の額でございますが、４年の任期を全うした場合の市長の額が２，４００万円、助役が約１，１００万円、収入役、教育長が約７７０万円となっており、府内都市のほぼ平均的な数値となっているのが現状でございます。 さきにお答えいたしておりますように、特別職の退職手当については、任期期間中のご功労に対する報償という意味合いで支給しておりますことから、その額の妥当性等については、他市の状況なども勘案して決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名２．要旨１について、お答えいたします。 第二次行政改革大綱における重点項目にありますように、近年の少子・高齢化や環境問題、急速なＩＴ化など、市民ニーズが多様化・複雑化する中で、行政がこれらすべてにきめ細やかな対応を行うためには、市民、自治会、さらにはＮＰＯやボランティア団体等との協働によるまちづくりが必要であると考えております。 本市におきましては、市民のボランティア活動支援のための提言に基づきまして、市内のボランティア団体や市民の方々で構成するかわちながのボランティア活動推進委員会を発足し、ボランティア活動の活性化に向け、さまざまな施策の推進に努めております。ボランティアに関する情報収集・提供や団体運営等の学習機会の提供だけでなく、イベントや交流会を開催し、団体間のネットワーク化を図っております。また、ボランティアアドバイザー養成講座の開催など、相談窓口開催に向けても取り組みを進めているところでございます。 このようなボランティア活動活性化のための支援策に加え、さらに市民との協働促進を図っていくため、ＮＰＯやボランティア団体等との基本的な考え方について、幅広く活動団体や市民の方々のご意見を伺いながら整理してまいりたいと考えているところでございます。 ＮＰＯ等と行政との協働をコーディネートする機能を含めた中間支援組織の設置につきましても、協働促進に向けての課題とその解決方法、施策体系とその内容等について検討する中で議論を重ね、分権型まちづくり、魅力ある地域づくりを目指したＮＰＯやボランティア等との協働促進のための施策を、総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 市民文化部久保理事。
◎市民文化部理事（久保昭） 続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。 健康増進法第２５条では、「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定められております。 キックスにつきましては、昨年７月の開館以来、１日平均して、市民交流センターに約３９０人、また、図書館に約２，３００人の方々がご利用されておりまして、このキックスのオープンに際しましては、施設機能にかんがみ、子どもからお年寄りまでの幅広い市民等が利用されることから、これら入場者の受動喫煙を防止する対策として、当施設内に喫煙コーナーを設け、分煙機を設置するとともに、この利用に際しては、できるだけ機械に近づいて喫煙していただくよう、ポスター等でマナーの向上を呼びかけております。また、未成年者向けには、喫煙防止キャンペーンの啓発ポスターを掲示しているところでございます。 しかしながら、図書館を初めとして、キックスをご利用いただく方々は青少年も多いことから、健康管理面はもちろん、健全育成の観点も踏まえた対策も当然必要であると考えております。 さらに、今年５月に健康増進法が施行された趣旨を受けまして、受動喫煙の防止をより徹底することが望まれております。そこで、今後さらに改善策を検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名３の要旨２につきましてお答え申し上げます。 まず初めに、図書館の閲覧席でございますが、これは図書館資料、あるいは情報を用いて調べものをしたり、また、読書をしたりする図書館本来の機能を果たすために設置したものでございます。 しかし、夏休み期間、あるいはテストの前などにつきましては、勉強する環境を求めて、多くの学生が閲覧席を占拠いたしまして、本来の閲覧席としての機能を果たせず、苦情も多々ございました。 オープン後のこのような状況がございましたので、本年７月から自習禁止の席を設けることにより、自習者とのすみ分けを図っております。 また、図書館といたしましては、館内以外の会議室を臨時の閲覧室とすることにつきましては、資料管理の面からも好ましくないというふうに考えておりまして、席数につきましても３４３席をご用意いたしております。なお、この３４３席の関係なんですけれども、もともとこの図書館に係る答申をいただきましたときには、図書館の規模から見て１９０席ぐらいが適当だろうというようなご判断をいただいてたんですけれども、こういった状況もございますので３４３席をご用意させていただいているということでございます。 現在のところ、昨年ほどの苦情等もなく、閲覧者と自習者のすみ分けがうまく機能しているんではないかなというふうに、現状としては考えております。 次に、職員数の関係なんですけれども、当初、図書館の職員数を決めるに当たりまして、本市の図書館の規模でございますね、その規模で、本を貸すだけ、これだけを業務とした場合の標準的な職員数というのを見まして、そこに、本市が行おうとしている業務分を加味いたしました。というのは、レファレンスサービスとか、それとカウンターの関係ですね、カウンターの位置関係なんかもあるわけですけれども、このカウンターの位置関係というのは、利用される人ができるだけ使いやすいようにということで、ああいった位置関係にしているわけなんですけれども、あるいはお話し会とか、児童に対するサービス、さらには自動車文庫です－－の、こういった業務を加味いたしまして現職員数を決めたものです。基本は２５人です。開館時間との兼ね合いがありますので、代替職員というのが必要でございますから、その職員も含めまして、現在３０人ということになっております。 また、現状そしたら開館後実態はどうかということなんですけれども、なかなか一概に他市との比較も難しいところがあるんですけれども、例えば貸出冊数を基準として一例として見た場合、職員１人当たりの貸出冊数を見ると、府内５番目の多さということになっております。 これらから見ますと、平均より少ない職員数で日常業務に当たっているんではないかなというふうな、実感としてはそういうふうな実感を持っておるわけなんです。 したがいまして、職員数につきましては、おおむね適正であるというふうに教育委員会といたしましては認識しておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） ご答弁ありがとうございます。 それでは、自席から、再質問、要望いたします。 まず、件名３から、逆にいきますけれども、キックスの喫煙コーナーですけれども、健康増進法における受動喫煙対策ということで、ぜひ、今後十分に検討していただきたいと思います。 次に、テーブルつき閲覧席ですけれども、ここは自習席じゃないということで、本来、外から本を持ち込んではいけないわけなんですけれども、現実的には勉強をしている方がたくさんいらっしゃるということで、職員が見回って注意をするということですけれども、なかなか、机の上に図書館の本を置いて、自分で勉強されていたら、なかなか注意できないわけなんですね。ですから、そういうことからしますと、やはり現実的な対応も必要ではないかと、私思います。 先ほど、資料の管理の面という部分もありましたけれども、例えば貸し出ししてしまえばいいわけであって、それと閲覧との関係もありますけれども、やはり夏休みとか、それぐらいはもっと柔軟に、あいている会議室もあるわけですから、ぜひ開放してあげてほしいと、これは要望にしておきます。 それと、職員の数ですけれども、文部科学省の告示では、当市のように蔵書数２３万冊の自治体では、適正な職員数は２２人と出ているんですね。これはあくまでも参考数字なんですけれども、図書館運営も２年目を迎えて、落ち着きを取り戻していると思います。ですから、果たして３０名が適正かどうかというのは、私は疑問を感じます。 それと、正職員の比率、３０名中１８名が、これも適正かどうか、検証すべきときに来ているんではないかと思います。今回は問題提起だけにしておきますけれども、今後数年間で市役所全体の職員数を４５名削減するという計画です。職員の適正配置という部分で、全庁的に検証をしていただきたい、これは要望にしておきます。 行政改革に関してですけれども、今後、行政サービスの質を維持しながら、財政を効率化する上で最も重要なファクターがこの住民との協働、市民との協働です。これを具現化するためには、１つは、市民活動を支援する中間支援組織の立ち上げ、２つ目に、市民の行政への参画を包括的に保証する制度的な裏づけ、例えば条例ですね。助成金交付などの財政支援、行政サービスの委託、そして市民参加の推進、環境整備に関する市の責務などを明記した、いわゆる市民協働推進条例のような、こういった条例が必要なんじゃないか、私は思います。なかなか現在、指針－－協働促進に関する指針というのを今後検討するということらしいですけれども、指針では、向かうべき方向性というのは示せても、正直その市民との協働というのはきっちりと図られないと思うんですね。条例化をぜひ検討していただきたい。もう一歩踏み込むべきやと思います。 そこで、再質問として、今後条例化に向けた見通し、お考えなどをお聞かせいただきたいと思います。 要旨２の特別職の退職金ですけれども、これ、なかなか答弁していただけないんですけどね、７年後に倒産すると言っているのに、全く危機感が感じられてません。本当に。そもそもこの特別職の退職金の目的、先ほど部長のお話しありましたけれども、もう一度これ再質問でお願いします。なぜ退職金が特別職に支払われるのか。後払い賃金なんか、論功行賞なんか、ようやってくれたという意味の論功行賞なのか、いずれかということです。お答え願います。 今回、一般職員においては、ボーナス・手当・退職金すべての部分でカットが予定されています。一般職員はもう手も足も－－変な言い方ですけど－－もぎ取られるぐらいの痛みを伴っているんですね。どうして特別職の退職金だけが手つかずなのか、私は本当、理解に苦しみます。聖域化されているのではないか。もらい得になっていませんか。今のままでは、特別職への不信感から、職員の士気が低下していく。私はこういうふうに考えます。もう一度言います。特別職の退職金は一時凍結すべきです。来年度予算、これから編成されます。３カ月ありますけれども、３名の良識を私は信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問２点お願いします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） まず１点目の、協働に関する条例についてでございますが、先ほどお答えいたしておりますように、現在、さらなる市民との協働促進を図っていくために、幅広く活動団体や市民の方々のご意見を伺いながら、今後の推進のあり方について整理しているところでございます。そのような意見を聴取していく中で、条例のことについても検討をしてまいりたいと考えております。 それから、特別職の退職手当の交付の意味合いでございます。 従来は、特別職の退職手当について、その任期ごとではなしに、通算で支払いをしておりました。ただ、そういたしますと、１２年に１回とか、１６年に１回、８年に１回、相当多額の費用がその年度に必要になってまいりますので、今のように任期ごとに退職手当を支払っていくというシステムができ上がって、ほとんどの市町村でその方式を取り入れて退職手当を支払っております。そういう意味で、先ほどお答えいたしましたように任期ごとの功労に対してお支払いをしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 島田洋行議員。
◆５番（島田洋行） １２年に１回－－退職金の件ですけれども、１２年に１回、８年に１回では支払いの負担が大きいと。それは額が多いからです。額が多いから支払いの負担が多いんです。そういうことです。 退職金については、７年後に市が破産するかもしれないという時点で、本当にこのままでいいのかなと、私は思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 今回、行財政改革を中心に質問させていただきました。今後の行財政運営において最も大切なこと。１つ目は、財政健全化プログラムを、プログラムに沿った財政改革を着実に進めること。２つ目には、役所の仕事の中身を１つ１つ適正に評価できる行政評価システム、これを早く機能させること。そして３つ目は、政策形成過程から市民の意見を多く取り入れるパブリックコメント制度や、市民活動を応援する、先ほど私が提案した中間支援組織などの活用を図って、市民との協働をどんどん進めること。そして４つ目には、町を活性化するため、規制緩和をどんどん進めること。この４点が大事だと思います。 河内長野市においては、他市との合併を選択せずに自立再建を目指している以上、不退転の決意で改革に取り組まれることを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて、５番 島田洋行議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時２２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分 再開）
○副議長（大北国栄） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、１２番 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） １２番議員の浦尾雅文でございます。通告順序に従い質問させていただきます。 件名１．観光振興について。 市の観光振興を考えるに当たりまして、今後深く関連してくるのが、日本政府の「観光立国」という国家戦略でございます。日本政府の推し進める観光立国におきましては、小泉内閣総理大臣が国会・施政方針演説におきまして、日本を訪れる外国人旅行者を２０１０年に倍増させることを目標に打ち出しました。最近では、小泉首相みずからが外国人観光客を誘致するテレビＣＭに出演するなどの、その目標の実現に向けての戦略が進められております。 この観光立国を進める理由は、その１つとして、今や観光が世界最大の成長産業として、自動車や情報産業の規模を上回り、世界最大の産業に成長しており、観光立国に本腰を入れて取り組めば、低迷する日本経済において大きな牽引力を発揮すること。そして、２つ目の理由としては、日本は今後人口減少社会になりつつありますが、そのことによって不足する需要を補てんするため、観光振興によって定住人口の減少を交流人口の増加でカバーしていくことであると言われております。 このような国家戦略が進められる中で、私ども河内長野市の近隣地域であります「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録推薦書が日本政府からユネスコに提出され、平成１６年６月には、霊場吉野・大峰、熊野三山、高野山が世界遺産に登録される見込みになっております。関係する奈良県、三重県、和歌山県におきましても、世界遺産登録を機に、国内外の来訪者が大幅に増加していくと予想しており、自家用車などの輸送手段を新たに構築する必要があるということから、京奈和自動車道、五条新宮道路などの整備促進、東海南海連絡道の計画などを、県あるいは所在市町村が協力をして取り組みを進めております。 高野山が世界遺産に登録された場合、河内長野市の近隣地域におきましては、和歌山県伊都郡かつらぎ町、九度山町が世界遺産の所在地に入りますが、現在におきましても、大阪の都市部からこれらの地域へのアクセスは、河内長野市を経由することが一般的とされておりまして、今後においても３７１号バイパスの整備も進められ、河内長野市は訪れる観光の交通のかなめになってくることが予想されます。 そこで、要旨１．「道の駅」整備事業についてでありますが、国土交通省の事業制度であります「道の駅」の目的は、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の形成と地域の振興に寄与するということであります。施設の構成としては、休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な駐車場と清潔な便所を備え、道路及び地域に関する情報を提供する案内所または案内コーナーが備わっていることとなっており、提供サービスとしては、道路情報及び近隣の「道の駅」の情報、また、近隣地域までを含めた観光情報であります。 国道３７１号バイパスやグリーンロード・ふるさと農道の整備が進められていく中で、霊場高野山を訪れる観光客が河内長野市を通過する際に足をとめていただく機会を提供するための「道の駅」の整備は必要であると考えますし、そこで市の農林業を含めた観光情報を発信していくことは、市の観光手段として有効な手段と考えられます。「道の駅」の整備を今後どのように考えていくのかをお伺いいたします。 要旨２．歴史的町並みの保存について。 河内長野市内には、高野参詣によって栄えた歴史的な景観や、金剛寺を初めとする女人高野と称される文化財等が多数残っております。これらを保存・整備することによって、霊場高野山と関連した歴史的価値の高い景観を持った町並み形成に取り組むことができるものと考えますが、歴史的町並みの保存の必要性については、政府の観光立国懇談会報告書の「日本はその魅力を発揮しているか」という章に、その重要性が記されております。この章を要約いたしますと、「日本人はみずからの専門分野は別として、自国の歴史や文化を語れない人が多い。学校教育でも、日本の魅力の源泉である歴史・文化の特質、生活スタイルを教えてこなかったツケが今あらわれているのであろう。日本は、その魅力を守り、維持することに努めてこなかった。むしろこれを破壊することにあった。日本は高度成長の過程で、製造業や貿易の振興に力を入れ、観光に資金と人材を投入することを軽視してきた。膨大な外貨収入が蓄積されたため、海外への旅行こそ推奨したが、海外からの観光客の誘致には消極的であった。美しい田園風景や水辺を破壊するケースや、伝統的な建築物を無造作に破壊し、日本の都市の景観は、他の先進国の主要都市に比べて決して美しいものではなく、多くの地域で電柱やビルが立ち並び、広告看板が目につく。しかも、残された魅力を外国の人々にもわかりやすく見せ、説明することもしてこなかった。このように、日本は、残念ながらそのすぐれた魅力をあえて減殺してきた。日本が自信を回復し、内なる国際化を加速するためにも、こうした行動を改め、日本の魅力を維持し、創造し、発信していかなければならない」と記されております。 観光の語源は、中国古典の易経の「国の光を観る」にあると言われており、「一国の治世者はくまなく領地を旅して民の暮らしを観るべし、民の暮らしは政治の反映であり、よい政治が行われていたならば民は生き生きと暮らすことができ、他国に対して光を示すことができる」と説かれております。このことから、観光の原点は、ただ単に名所や風景などではなく、一つの地域に住む人々が、その地域に住むことによって誇りを持つことによって光を示すということであり、地域づくりやまちづくりが観光そのものであると言いかえることができます。歴史的町並みや文化財を保存・整備することは、地域住民の物を大事にする心をはぐくむと同時に、町に誇りを持つことにつながってまいります。 そこで、市内の歴史的町並みや文化財の保存・整備についてでありますが、（１）景観形成計画における高野街道保存への取り組みについて。（２）「まちじゅう博物館２００３」などの文化財保護による今後の取り組みについて。（１）（２）それぞれの考えについてお伺いをいたします。 質問は以上でございます。
○副議長（大北国栄） 環境経済部長。
◎環境経済部長（平野敬治） それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 国土交通省の事業制度であります「道の駅」は、休憩機能、情報交流機能、地域連携機能の３つの機能を担うものであり、市町村などの整備する各種地域振興施設と道路管理者の設置する休憩施設を複合化した施設であり、駐車場、トイレ、案内所などの基本的施設に加え、地域の歴史・文化、産物等の情報を提供し、個性豊かなにぎわいの場となるよう、地域の主体的な創意工夫により、多様なサービスを提供する施設が付加されております。 南河内地域におきましては、太子町、千早赤阪村に設置されており、平成１６年度には河南町において開設する整備が、現在進められているところでございます。 ご質問にございます「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録された場合、そのメイン場所の一つである高野山を訪れる観光客の大幅な増加が見込まれますが、その観光客を乗せたバスの大半が本市を通過することが予想されることから、その集客に対する観光振興策が、本市産業の活性化にもつながると考えております。 観光の活性化を図る観点から、観心寺や天野山金剛寺など高野山と関連深い本市の名所を旅行業者に紹介し案内することで、コース設定上の立ち寄り所としてＰＲするなど、高野山へのルート途上である本市の特性を生かした事業展開が行えるものと考えております。 また、農業の振興を図る観点からは、交流型農業の推進策として取り組んでおり、対面販売である直売所の整備・充実が考えられます。現在、市内のＪＡ大阪南の支店を会場として、土曜・日曜日の午前中を中心に直売所が運営されております。今後、国道３７１号バイパス付近で会場が確保され、運営が可能となった場合は、観光客の増加により、本市で生産された農産物の販売の増加が見込めます。このことは、生産者の生産意欲の向上にもつながり、本市の農業振興にもつながるのではないかと考えます。 いずれにいたしましても、この世界遺産登録を契機に、観光と農業が一体となって取り組み、本市産業の活性化につなげるために、市内の各関係団体と連携を深めながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名１．要旨２の（１）（２）についてお答え申し上げます。 ご承知のように、京都、堺、平野など各方面から高野山に向かう高野街道が、本市の長野町で１つになり、天見川沿いを南の紀見峠に向かって通っております。 平安時代に始まり、江戸時代に整備されましたこの街道は、今でも現地を歩いてみますと、歴史的な面影を残す家並みや風景が、小さなまとまりとなって点々と残されています。例えば、長野町では酒蔵を中心として、三日市町では一部の家並みが、それぞれ江戸時代の民家を中心に数棟ずつまとまって歴史的な景観を残しております。また、天見では石垣と土塀、民家とが風景を形成し、短い区間で歴史的景観を醸し出しております。さらに、歴史的な街道の風景を構成するものとして石仏や道標が市内各所に残されております。文化財保護の立場からも、これら高野街道沿いの歴史的景観を守り、後世に残さなければならないと考えております。 そのための取り組みといたしまして、文化財保護法さらに大阪府や本市の文化財保護条例のもと、所有者や管理者のご理解を得ながら、貴重な石仏や建造物を、指定や登録によりまして保護を進めております。今後さらに、これらをふやすことにより、点々と残されております文化財を点から線、あるいは線から面へと広がりを持たせ、価値の高い歴史的景観の形成に取り組みたいと考えております。 一方で、これら歴史的な町並み景観や文化財を活用してまちづくりを進めるためには、市民の方々の文化財に対するご理解が、まず必要と考えます。その啓発事業の１つとして、文化財を身近なものに実感していただくため、市内全域を１つの博物館と見立てまして、「ぐるっと まちじゅう博物館」と銘打った事業を本年度から進めております。 今回、その最初の試みといたしまして、１１月２２日から３０日までの９日間、日ごろは見学が難しい国指定重要文化財の現地特別公開３カ所と、郷土資料館などの施設を取り込んで、スタンプラリー形式で実施いたしました。市民の方だけでなく、市外、府外の方々からも好評を得るとともに、多くのボランティアのご協力もいただき、文化財保護への市民理解、市民参加の枠組みづくりとしてもアピールすることができたと考えております。 本市にはまだまだ多くの文化財や歴史的資源があり、今後も、所有者のご理解のもとにこの事業を進め、市民の方が、貴重な文化財を身近に実感できる機会をふやしたいと考えております。 また、このような啓発事業を進めるためには、市民の方に文化財を生活の中に溶け込んだものとしてご理解いただき、みずからで守り、継承していくという市民参加による文化財保護の観点、また、多くの人々に知っていただき参加してもらうことによる町の活性化や観光の観点など、歴史的な景観や文化財を活用した人づくりやまちづくりにもつながるものと考えております。今後におきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上答弁させていただきます。よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 浦尾雅文議員。
◆１２番（浦尾雅文） それぞれいただきました答弁につきましては、担当部局の方におきまして鋭意努力していただいて取り組みをしていただきたいと思います。 そこで、１点要望申し上げさせていただきたいと思いますが、先日、行財政改革特別委員協議会におきまして、今後も厳しい財政状況が続いていくというふうな内容の報告がございました。今後の行財政運営におきましては、まずは当面の課題であります財政健全化を第一として取り組んでいただきたいと思いますし、それの次に、それと並行いたしまして、今日私の質問いたしました内容のような町の再生のようなことにつきましても、今後努力を傾注していただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（大北国栄） これにて、１２番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 次、８番 桂聖議員。
◆８番（桂聖） ご指名いただきました自由・市民会派、８番 桂聖でございます。さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。 初めに、我々議員にも関係がございます件名１．選挙の制度につきまして何点か見直す必要があるのではと思い、３つのことにつきまして質問させていただきます。 最近特に、あらゆる選挙におきまして投票率の低下、政治への無関心が懸念されています。我々も含めて、政治家は、選挙区内の住民の代弁者として議会での発言が許されているのですから、住民の総意により選挙で選ばれるべきであります。投票に行けない方、行かない方が半数もあるようでは、住民の代弁者とは到底言えないのではないでしょうか。 ここ何年かの選挙の河内長野市での投票率の推移を見てみますと、先般総選挙が行われました衆議院議員の選挙区では、平成２年の総選挙時に６８．０３％の投票率がございましたが、平成５年の総選挙では６７．２１％、平成８年は５５．０５％、平成１２年は５７．７２％、そして今回が５７．７５％と、１３年の間で１０．２８％下がっています。 また、我々の市議会議員一般選挙を見ましても、平成２年の改選時に６１．７３％あった投票率が、平成６年には６１．５３％、平成１０年には５６．１７％、そして昨年平成１４年は５５．０９％と毎回下降してきています。 公職選挙法では、午後８時までの投票時間の延長や不在者投票の簡素化などの改正がなされ、投票率の低下の阻止にある程度の対策がなされていますが、要旨１．投票所まで足を運ばなくても、自宅や仕事場から、パソコンを使ってインターネットで投票できる電子投票や、比較的早朝から夜遅くまで営業しているコンビニエンスストアでの投票、歩行が困難で投票に行きづらい障害者や寝たきりのお年寄りに対する訪問投票などを導入し、投票率を上げ、有権者全員が参加する政治を目指すべきであります。行政サービスは全市民のために行うものであり、そのためには選挙で、自分の意見を代弁していただける候補者、これぞと思う人がいなければ、多少はましと思われる候補者でも結構です。できるだけ多くの人に投票していただき、投票に行けない方、また、行かない方が何を思い、どういう意見をお持ちなのかを、その候補者に託し、間接的でも把握し、全市民に参加・納得していただける政治を行う必要があります。考えをお伺いいたします。 一方、不在者投票の期間も納得できない点がございます。期日前投票制度が創設されることにより、立候補の受け付けをしているさなかであり、候補者がだれとだれなのかも決定していない選挙の期日が公示される日、いわゆる告示日当日の不在者投票は見直され、翌日から選挙期日の前日までの受け付けと今後なるようですが、選挙公報や推薦はがきなどの、本来の意味と重要性を考えると、告示日の翌日からではなく、それらの有権者が比較検討する材料が示されてからとするのがよいのではないでしょうか。事前運動が規制されていることもあり、候補者は立候補の届け出を済ませますと、すぐさま街宣車に乗り込み、声を枯らして街頭演説をし、演説会を開き、自身の政治にかける意気込みを有権者に訴え、一人でも多くの人に賛同を得ようといたします。 また、同じように、選挙公報におのれの考えや公約を書き連ねます。どういう考えで、政治家としてどんな仕事をしようとしている人かを理解しにくい時期に不在者投票を認めるのは理に合わないと考えます。投票日が選挙運動期間終了後にあるのも、この間の運動で、ふさわしいと思われる候補者を選んでいただくためではないですか。 衆議院議員・参議院議員選挙や知事選挙のように、本市以外も一つの選挙区となる選挙における統一性や、また、公職選挙法に定められる事項もあるでしょうが、要旨２．不在者投票期間を見直す必要があるのではないでしょうか。立候補者の公約や政策が広く市民に示されるのは、選挙が始まっての演説会・街頭演説、選挙公報、ポスターなどが主です。有権者がふさわしい人を「選び」、また候補者が「選ばれる」という意味で、公平・公明に投票していただくためには、これらの選択基準となる条件、材料がそろっていない時点での不在者投票は矛盾していると思います。当局の考えをお尋ねいたします。 また、さきに述べました有権者が「選ぶ」ための判断基準を、すべての候補者を対象により詳しく持つために、要旨３．公営掲示板に選挙運動用ポスターが張られているように、公営で候補者を一堂に集めて演説会を開催することも、公平な選挙の啓発運動として有効だと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、件名２．市立図書館を初めとする図書事業の充実について質問いたします。 昨年７月、市民交流センター・キックスの開館に伴いまして、市立図書館への入館者が、本年１１月２６日、早くも１００万人を突破し、市民の情報と交流の場として利用者から大変喜ばれています。しかし、にぎわってはいますが、果たして広く市民の方々に気軽に利用されているのでしょうか。ごく一部の方が何度も使われているというようなことはないのでしょうか。実は私は、こう見えましても、本をよく読む方だと思っているのですが、それでも、図書館から本を１冊も借りたことがございません。ましてや、一人で出歩きにくいお年寄りや遠いところの方々、家事や仕事でなかなか時間をとれない方にも図書館を利用していただいているのでしょうか。延べ入館人数で満足することなく、どういった方に利用されているのか。本を読みたいと思っている人に確実に本を読んでいただいているのか、それら実態を調査し、対応する必要があるのではないでしょうか。 先日発表されました河内長野市財政健全化プログラム（案）の中で、削減の方向性を持って見直しを行う事業として、読書振興事業と自動車文庫事業が挙げられています。特に自動車文庫は、現在２６カ所、地域の方々に便利な図書館として親しまれています。単に打ち切りというのではなく、今後、河内長野市の財産である本と、この図書館が、いつまでも広く市民に愛されるために、要旨１．各地区の公民館図書室や自動車文庫と連携させ、図書館まで足を運びづらい障害者や遠方の方々を含め、だれでも利用していただける図書事業の推進が必要です。どういったお考えかをお尋ねいたします。 以上２件、よろしくお願いいたします。答弁によりまして再質問、要望等がありましたら、自席から行います。 以上です。
○副議長（大北国栄） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（新谷裕司） それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。 最近のＩＴ化の推進に伴い、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、開票事務の効率化及び迅速化を図るため、当面の経過措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、いわゆる電子投票特例法が平成１３年１２月７日に公布、平成１４年２月１日から施行されましたことは既にご承知のことと存じます。 この特例法の施行に伴い、平成１４年６月には、岡山県新見市におきまして全国初の電子投票が行われ、その後、数カ所の地方公共団体が電子投票を導入し、一定の成果を上げております。 しかしながら、この特例法の対象となります電子投票につきましては、投票日当日の投票所における通常の投票に限られ、点字投票や不在者投票、郵便投票及び仮投票などは対象とならないため、それらは従来どおり自書式での投票となったわけでございます。 ご質問の、パソコンによる電子投票、コンビニエンスストアでの投票、障害者や寝たきりのお年寄りに対する訪問投票などは、できるだけ多くの有権者の方々に投票の機会を提供し、投票率を上げるための重要な施策の一つと考えられ、今後の選挙制度改革の調査・研究の主要なテーマとなっているところでございます。 ただし、こうした投票の形態に至るまでには、投票の秘密保持やハッカーの進入を防止する対策、さらには選挙人名簿のネットワーク化や、有権者本人を確定する新たなシステムの構築など改善すべき課題も数多く、現行では、法令の枠内で認められた電子投票の普及・進展状況を見守ってまいりたいと考える次第でございます。 また、障害者やお年寄りに関連いたしまして、現行の公職選挙法に規定する不在者投票所として、大阪府選挙管理委員会から指定を受けた不在者投票指定施設というものがございます。これは、養護老人ホームや特別老人ホーム、病院などでございまして、本市の場合は１９カ所の施設が指定を受けておりまして、その入所者や入院されている方々が、その施設の不在者投票管理者のもとで投票することができるようになっております。 なお、身体に障害をお持ちの方で一定の条件に該当する方には、自宅で投票することができる郵便投票制度がございます。 しかしながら、ご質問の寝たきりのお年寄りに対する在宅投票制度は、残念ながら認められておりませんので、現行の投票方法をご利用いただくことになるわけでございます。 今後とも、有権者が投票しやすい環境づくりを基本に、仮設スロープの設置による投票所のバリアフリー化や郵便投票制度のＰＲ、さらには、買収や情実など不正のない明るい選挙の推進を目的とした啓発活動に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。 不在者投票期間の件でございますが、先ほどの電子投票の普及に伴い、また、選挙人が投票しやすい環境を整えることを目的として、従来の名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で行う不在者投票を改め、選挙期日前においても、選挙期日と同様に投票することができる「期日前投票制度」が公職選挙法の一部改正により、本年１２月１日から施行されたところでございます。 この期日前投票制度によりまして、選挙期日前の投票でありましても、選挙期日の投票と同様に扱われ、従来の内封筒、外封筒がなくなり、投票用紙を直接投票箱に投函するなど、事務の効率化・簡素化がなされるとともに、従来の不在者投票が告示日当日から選挙期日の前日までとしていましたものを、告示日の翌日から選挙期日の前日までと、より現実に即した形で改正することにより、有権者にもわかりやすくなり、また、選挙期日前の電子投票も可能となったわけでございます。 ご質問の、立候補者の公約や政策が広く市民に周知される前の不在者投票につきましては、期日前投票制度の施行に伴い、告示日の午後５時で立候補届け出の受け付けを締め切った後に、氏名掲示や選挙公報の掲載順序を定めるくじを執行するため、氏名掲示につきましては告示日翌日からの期日前投票の開始日に掲示することは可能となりますが、選挙公報などは、作成の後、各世帯に行き渡るまで相当の期間を要することとなり、有権者への周知が若干おくれることとなります。あしからずご容赦のほど、お願い申し上げます。 しかしながら、限られた選挙運動期間中に個人演説会・街頭演説会、選挙公報、選挙運動用ポスターなどを活用し、広く市民に周知を図るためには、候補者による選挙運動のほか、選挙管理委員会事務局みずからが積極的に広報・啓発活動を展開する必要がございますので、今後とも投票率の向上と公正な選挙の管理執行について、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 公職選挙法第１６４条の３に、「選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもってするを問わず、開催できない。」とされております。また、公職の候補者、候補者届出政党等以外の者が合同演説会を開催することも禁止されております。 この立会演説会は、昭和２３年から昭和５８年の公職選挙法の改正により廃止されるまでの間、公営による選挙運動の重要な一環であり、有権者が各候補者の政見を知り選択をする上で便利な制度として実施されてきましたが、聴衆の数が減少したり、テレビによる政見放送の普及等により、公営による選挙運動としての価値が衰退してまいりました。 これは、特定の候補者の時間帯に、その候補者の支持者のみが集まり、他の候補者の時間帯になると一斉に退場するといった現象が見られ、また、演説時間が限られているため、十分に政見・抱負等を述べることができないことも指摘されており、立会演説会の制度そのものが廃止されたわけでございます。 現行の制度では、立会演説会に要する時間を個人演説会や街頭演説会など、各候補者独自の自由な活動に充てていただくことにより、有権者に候補者の人柄・政見等をより詳しく知っていただくという利点もございますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 続きまして、件名２の要旨１につきましてお答えさせていただきます。 本市は、何分にも非常に市域が広うございます。できるだけ多くの市民の方々に、より身近に読書をということで、昭和６０年５月から、月１回、１３ステーションを設けまして、自動車文庫により巡回サービスを始めて以来、今１９年目に入っております。 また、昨年には、新図書館のオープンと同時に、市内８公民館図書室とオンラインで結びまして、図書館連絡車を運行することにより、公民館においても図書館の図書貸し出し、返却、資料検索、予約リクエストが可能となり、また、自動車文庫の巡回についても、それまで３週間に１度であったものを２週間に１度と巡回回数をふやしましたことから、市内における図書館サービス網の大幅な拡充、こういったことを図ってまいったところでございます。 このことによりまして、図書館まで足を運びづらい障害をお持ちの方や遠方の方々が、より身近でご利用いただいておるんではないかなというふうに考えております。 しかしながら、新図書館が移転したこと、あるいは公民館とのオンライン化、こういった関係から、現在、ご質問にもありますように２６ステーション、自動車文庫の駐車場としてあるわけなんですけれども、この位置要件、例えば図書館あるいは公民館から一定の距離を有しているかどうか、また、現在の利用状況はどうかなどを考慮しまして、ステーションの見直し作業の調査を始めているところでもございます。 この見直しにつきましては、図書館の運営について協議していただく機関でございます図書館協議会のご意見や、直接市民の方のご要望などをお聞きしながら、今後、市内全域のバランスを考えまして、より利用しやすい図書サービスになるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 桂聖議員。
◆８番（桂聖） ご答弁ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきます。 図書事業の件名２のところなんですが、図書館入場者数というのは図書館の出入り口のカウンターで数えられまして、把握することができると思われます。また、我々も、検索すればある程度の資料が出てくるわけですが、貸し出しの本の冊数、それと貸出人数ですね。これはできましたら延べ人数と実質利用者数がわかりましたら、いつの時点で何冊、何人かを、ちょっと教えていただきたいなと存じます。
○副議長（大北国栄） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 数字の関係につきましてお答えさせていただきます。 数字のとっております期間は、一番直近の１１月末をもって一たん締めさせていただいております。開始時は昨年のオープンのとき、すなわち７月６日からですので、今年の１１月３０日までのトータルで数字を示させていただきます。 まず、貸出冊数ですけれども、貸出冊数につきましてはトータルで１５２万４，９３５冊です。貸出人数ですけれども、これはトータルで４３万６，６１８人。実際の利用者数、例えば私が２回借りたとして、それは１として重複せずにカウントした場合、実際の利用者数が３万８，４２６人です。ちなみに、１１月末現在の貸し出しのための登録者数、登録を受けてる方が貸し出しをさせていただくことができるんですけれども、登録者数が５万６，２２９人です。 どの数字とどの数字の比較になるかということにもなろうかと思いますけれども、参考までに、登録者数に対します実際の利用者数のパーセンテージで申し上げますと、約７０％の方が図書をお借りになっておられるということです。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 桂聖議員。
◆８番（桂聖） 何点か要望させていただきます。 件名２のただいまの再質問、なぜこういう再質問をさせていただいたかというと、やっぱり一部の方が頻繁に利用され、それはそれで頻繁に利用されていただいて大いに結構なんですけれども、本を借りたいと思ってても、時間がないとか、行きにくいとかでそのままになって、借りたことがないというような人たちが大変多いのではないかと感じたからです。今、数字の方を挙げていただいたんですけれども、１１月末までということで、１１月２６日に１００万人突破の入場者数、また、１１月末までで１５２万４，９３５冊の本が出ているのですが、実質は３万８，４２６人の方々でそういう数字になっているということです。あれだけ立派な施設なんですから、本と読書の町・河内長野と言われるぐらい充実した読書振興事業を推し進めるべきだと思います。ご答弁の中で、公民館図書室とオンラインで結んで連絡車を走らせると、そういうお答えもいただきました。今後は自動車文庫もステーションの位置並びに曜日や時間などをよく調査して、市民のニーズに合わせて、利便性の高いものとして見直していただきますよう強く要望いたします。 それから、こちらも要望ですが、件名１の要旨１と要旨３に関連しまして、投票率の低下というのは、選挙管理委員会としましても大変頭を痛めて苦労していただいていることはわかりました。我々議員にとりましても気になるところでございます。極端な例えをしますと、１０％程度の投票率で議会に出していただいても情けないことで、存在価値は何なのか、力も熱も入らないというような、そんな気がします。間接的であれ、市民全員の意見を広く行政に取り入れるという意味で、さらに新たな投票しやすいシステムの整備を要望としてお願いしておきます。 もう１点、件名１の要旨２．不在者投票に関してですけれども、不在者投票というのは元来何らかの理由で投票日に投票所に行けないと、そういう方たちのための配慮であると認識しております。この観点から、不在者投票のシステムの理想というのは、私の考えでは、やっぱり選挙公報が配布された翌日からというのが理想だと思うんですけれども、そうすると、また、期間が短くなってしまって、不在者投票の意味自体がまたなくなってくるような気もいたしかねません。そういういろいろな難しい点もあるでしょうけれども、市独自で何らかの啓発運動ができるようでしたら、今後ともそちらの方に力を入れていただきまして、市民全員が参加できる政治を目指していただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） これにて、８番 桂聖議員の質問が終わりました。 次、７番 森康亘議員。
◆７番（森康亘） ご指名いただきました。それでは、さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。 件名１の情報環境の整備についてでございますが、近年、多様化し、ふえ続けている凶悪犯罪、治安の悪化に多くの人が安全な生活への不安を抱き、そして深刻化しております。安全神話を誇った日本も、ここ１０年ほどで大きくさま変わりし、安全、安心の視点も、これまでの枠組みを超えて新たな試みが始まろうとしています。安全でかつ快適な生活を実現していくためには、個人の安全だけでなく、被害の防止、犯罪機会の減少、コミュニティという、より広い枠組みの中に位置づけていく必要があります。「予防にまさる治療なし」ということわざがあるように、予防重視への意識の転換が求められるところでございますし、市長の政治理念の１つでもございます「思いやりとぬくもり」「安心・安全のまちづくり」、このごろ少しトーンが低くなってきているように思いますが、私から言いますと、ほかでもない、これこそが最大の福祉じゃないかなと思っております。市民の命と生活を守るという自治体本来の使命を果たすためにも、この予防と密接な関係にある情報、この情報共有による自治の強化などを通じて社会変動に対応しなければならないと考えるところであります。 高度情報化の進展は、さまざまな情報をより早く、より正確に伝えることを可能にし、市民の皆さんの暮らしを便利で豊かなものにしつつあります。特に携帯電話の普及は、いつでも、どこでも情報が入手可能で、システム、ソフトの開発も目覚ましく、障害者の方のための情報保障も、聴覚障害の方にはメールで、視覚障害の方には音声読み出し機能で情報保障ができます。特に聴覚障害の方には、緊急時広報で避難を呼びかけても聞こえない、そのため情報が入手できず、命を脅かされることもあります。緊急情報とメール配信、この２つを組み合わせれば、情報提供の確実性は高まります。時あたかも、この１２月から、いよいよ３大都市圏で地上波デジタル放送が始まりました。テレビ放送の新たな展開と、これから本格化するデジタル時代に向け、情報のバリアフリー化が進むものと考えられます。 そこで、自治体行政情報を中心に緊急情報、災害情報を盛り込んだ携帯電話による総合的な行政情報システムを新たに構築し、重要情報の配信サービスを展開すべきと考えますが、その必要性についてお聞きいたします。 件名２は、国際化にふさわしいまちづくりについてお聞きするものでございます。 １９９４年９月４日、関西国際空港が開港なってから、早くも来年で１０年目を迎えようとしています。そして、空港と大阪都市圏をつなぐ広域幹線道路・大阪外環状線の整備も図られ、次いで３７１号バイパスや大阪河内長野線、また、ふるさと農道など広域交通路線が整うにつれ、人・物・情報のさらなる交流が期待されるところでもございます。そして平成８年から運行が始まりましたリムジンバス、本市発、関西国際空港発の乗降客数は総数で年間１５万人から１６万人と、この数字を見ても、本市は大阪東南部の国際化の玄関口と言える存在になってきていることは明らかでございます。また、動かすことのない事実でもございます。 また、豊かな緑と数多くの史跡、社寺などの歴史的・文化的資源が豊富で、国宝や重要文化財なども、府内では大阪市に次いで多いですね。それから全国的に見ても１４番目の都市でもございます。これを生かさない手はないだろうと、こう思っておりますし、後背地中核都市として発展するための条件は、いろんな面で十分整っています。 では、なぜ進んでいないのでしょう。それは、原理原則基本の部分、いわゆる顧客の受け入れ施設が整っていないのが最大の弱点となるところでございます。自然を生かした保養レクリエーション、交流機能を有した都市型リゾート機能の創出などの施策展開、これを図る上においても、今こそ新しい都市機能の１つに、都市型総合ホテルが必要になるものと判断しているところでございます。今後に向けた考えをお聞きいたします。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部宗野理事。
◎企画総務部理事（宗野憲一） 件名１．要旨１についてお答えをいたします。 高度情報化の進展に伴い、現在ではＩＴによる情報伝達の最たる通信基盤であるインターネットの普及により、日常の暮らしにおいてもその活用が広がっているところでございます。本市においてもインターネットによる行政情報の発信を充実させるべく、市ホームページの内容充実に努めているところでございます。 インターネットの利用状況につきましては、平成１５年度版情報通信白書によりますと、全インターネット利用人口約７，０００万人の８割強がパソコンから、４割強が携帯電話等からの利用となっており、携帯電話の契約数に占める携帯インターネット契約数の割合につきましても、８割を超える状況となっております。 このような状況から、本市においても、行政改革実施計画において、「携帯電話からの市の情報の取得機能を構築する」ことを具体的な取り組みとして位置づけているところであり、平成１６年度に、ホームページの改良とあわせて、携帯電話への行政情報の発信についてシステムの構築を図るため、取り組みを進めているところでございます。 実現方策といたしましては、市ホームページ同様、柔軟な情報発信の実現や、費用対効果の側面から、可能な限り職員による運営を図りたいと考えており、効率化のためのシステム導入についても検討を進めているところでございます。 非常時における有効な情報発信用具としての機能が見込まれる携帯電話においては、緊急情報・災害情報の掲載についてニーズが高いと考えられ、これらの情報を含め、携帯電話への行政情報の発信の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で、行政情報の受け手であるさまざまな環境にある市民がおられることも事実であります。ＩＴ機器を利用した情報発信においては、受け手側の環境によって情報格差が生じないように考慮する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、必要なことは、的確に行政情報の伝達をすることであると考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。 近年、国境を越えた経済的、社会的なつながりが急速に強くなり、世界の一体化、いわゆるグローバル化が進んできており、多元的な価値や文化が共生する世界を目指すという国際的な潮流が広まってきております。 このような国際化が進む中で、平成６年に関西国際空港が開港するとともに、平成８年４月からは、河内長野駅前からリムジンバスが運行されており、南海、近鉄の結節点でもあります本市は、大阪東南部の関西空港への玄関口とも言える存在になっております。 第３次総合計画においては、高度情報化、国際化、都市の成熟化を背景とする市民生活の多様化に対応するため、単に居住するだけではなく、自立性の高い都市として、働き、学び、遊び、安らぎなどの都市機能の複合化、都市機能の高度化を目指すこととしております。そして、都市機能の高度化の一つとして、「交流機能を充実させるため、コンベンション機能などをもつ都市型ホテルの誘致を検討する」としており、その立地に向けて、市民交流センターの基本計画の策定の際など、機会あるごとに協議・検討を進めてまいりました。 ご質問の都市型ホテルでございますが、ホテルの運営には、経営ノウハウやブランド力が必要と言われており、民間活力の導入により整備されるべきものだと考えておりますが、関西圏では近年、新規ホテルの立地が相次ぐ一方、ホテルプラザや大阪コクサイホテルの閉鎖もあり、ホテル戦争ともいうべき時代となっております。また、長引く不況や同時多発テロの影響などにより、厳しい経営状況が続いているようであります。 また、本市は、大阪都心から電車で３０分の距離であり、本市に来られた方が都心のホテルまで移動し宿泊することが十分可能な立地条件でありますので、本市でのホテルの立地を成立させるためには、本市自体に宿泊するだけの魅力が必要でございます。自然と歴史を生かした観光など、宿泊するための都市としての魅力を総合的に高めていくまちづくりが必要と考えております。 都市ホテルの機能としては、会議・宴会・レストラン部門、宿泊部門と多様な機能があり、いずれも都市機能の高度化、また、都市の活性化や市民の利便性のため、ホテルの立地は望ましいことではありますので、今後、第４次総合計画を策定していく中で、再度、立地可能性などの検討を加え、さらに議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 森康亘議員。
◆７番（森康亘） ご答弁ありがとうございます。 まず、件名１の携帯電話による情報システムでございますが、本年１０月末現在の携帯電話の普及台数は約７，９００万台と聞いております。 また、ご質問申し上げました自治体の緊急情報の発信対応についても、２４時間体制が組まれておりまして、さらに、今や携帯各社すべてのキャリアを通じたサービスに拡大されてきております。東北の岩手県、宮城県で相次いだ地震の際には、住民への情報発信メディアとして威力が発揮され、アクセス件数は通常の約２倍ということだったらしいです。不可欠な情報入手ツールとして認知されつつございます。 また、障害者、高齢者の方への情報バリアフリーの一助となるものと確信するものでございます。常に持ち歩く携帯電話で緊急・重要情報を、いつでも、どこでも受信できることは、今後、不可欠な情報取得手段となることは確かでございます。大阪府内の自治体にも広がりつつあります。ぜひ早期に実現されることを期待し、要望するものでございます。要望ですので、答弁は要りません。 件名２でございますが、深刻な不況からの脱出と市民生活の安定のため、今日ほど国や自治体の役割に大きな期待が寄せられているときはないと思っております。時あたかも、本市にとりまして、市制施行５０周年を迎えようとしています。また、４次総も始まります。健全財政もさることながら、今や本市は近代都市へ脱皮する一大転換期に立っていると言っても過言ではないと思います。 そこで、１つご提言を申し上げまして、質問の方を終わらせていただくわけなんですけれども、地域の魅力を引き出す、地域性を生かす、地方を活性化さす、そのためには、地方自治体の地域性の発想、これも大切ですよ。そこへ、民間のビジネス的発想による提案、いわゆるこの２つがうまくかみ合ってマッチしてこそと、このように考えるところでございます。この２つなんです。民間の発想、それに地方自治体の地域性の発想、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。これは、とりもなおさず地方自治体のみで考えるだけでなく、その地域の民間の発想をいかに吸収して、提案、計画していくかであります。繰り返し申し上げましたけれども、今後、具体的に話し合いたいなとも思っております。住みよいまちづくりを推進していく立場から、可能な限りの積極的な取り組みを期待いたします。また、住民福祉の向上に寄与することのできる自立力のある都市の構築を図っていただくことを要望いたしまして、質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（大北国栄） これにて、７番 森康亘議員の質問が終わりました。 次、３番 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ３番議員、公明党の大原一郎でございます。通告順に従いまして質問をいたします。 件名１．出勤時間帯における駅前ロータリー内の一般送迎用車両に起因する渋滞の解消及び公共バスの定刻運行推進についてでございます。 要旨１．平日の朝の出勤時間帯－－これは６時半から８時過ぎぐらいを考えておりますが－－特に雨天時の河内長野駅ロータリー内は、一般送迎車両が多く入り込み、公共バスの定刻運行を妨げる要因になっております。そのため、バスの乗客の中には、乗ろうとしていた電車に間に合わなかったり、慌てて転んでしまい、けがをする方も出ています。また、バスと一般車両が接触事故を起こすということもしばしばあると聞いております。 そこで、駅ロータリー内に入り込む一般車両を少しでも少なくする目的で、河内長野駅前ノバティ南館横の平面駐車場－－これはノバティながの第２駐車場と呼ばれておりますが、その駐車場を活用することをご提案申し上げたいと思います。 通常、平日朝のラッシュは６時半ごろから８時半ごろまでですが、幸い駐車場の営業時間帯は朝９時から夜１１時でありますので、朝９時までの営業外時間に限り、一般車両のキッスアンドライド用に整備・活用することを考えてはどうでしょうか。そうすれば、駅前ロータリー内に入る送迎用一般車両を減らすことにつながり、駅ロータリー内の渋滞の緩和と、公共バスの定刻運行に役立つと考えます。 また、ノバティながの南館東側の踏切付近で現在行われております一般送迎車両の方転も、同駐車場を利用することで、スムーズかつ安全に行うことが可能であると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。 要旨２．現在三日市駅周辺開発事業が進められておりますが、計画されている三日市駅前ロータリーの面積は、現行の河内長野駅前ロータリーとほぼ同じ面積であるとお聞きしております。三日市駅前ロータリー内での送迎用一般車両による渋滞問題は、いかにどうクリアされる計画なのか、当局の見解をお聞かせください。 件名２．障害者就労支援の積極的促進についてでございます。 要旨１．我が国には、１９６０年に施行された障害者の雇用の促進等に関する法律があります。これは、身体・知的障害者の雇用機会確保のために、民間企業や公的機関などに、一定比率での障害者雇用を義務づけた法律ですが、長引く不況の影響で、法定雇用率未達成企業が６割近くに達していると聞いております。大阪府は、政策的に障害者雇用を促進させるべく、本年度から、全国に先駆けて企業の障害者雇用への貢献度をポイント化して、格付けをし、そして今後、府発注の公共工事の入札基準にするなどの方法でインセンティブをつけようとしております。 そこで、我が河内長野市においても、市庁舎、各コミュニティセンター、三日市駅前市街地再開発ビル等の、例えば委託清掃業者等の入札条件に障害者雇用をうたい、積極的に障害者就労支援を促進することをご提案したいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 要旨２．キックス１階の喫茶「くすくす」は、障害者作業所の位置づけでスタートしましたが、作業員のリタイアもなく、明年早々には利用者数５万人を突破するところまで来ているとお聞きしております。 そこで、本市としても、「くすくす」を一つのモデルケースとした－－これはもちろん業態は喫茶に限りませんが－－新たな障害者就労場所を、例えば三日市駅前市街地再開発ビル内等において、そういうところにつくってはどうかと考えておりますが、当局の見解はいかがでしょうか。 質問は以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。
○副議長（大北国栄） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。 河内長野駅前広場は、鉄道と他の交通機関との結節点であり、駅前に集中する大量の交通を円滑にさばくとともに、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を増進するために整備されたもので、同時に、当市の顔ともいうべき駅前にある貴重な空間でもあり、都市景観上及び防災上も重要な役割を果たすなどの多面的な機能を有する都市施設であります。 整備完了より丸１４年を経過し、年々減少傾向にはありますが、平成１４年度における鉄道の乗降客数は、南海、近鉄合わせて１日当たり約４万８，０００人を数えております。 現在、バスの乗降ブースが９カ所－－乗車ブースが７カ所、降車ブースが２カ所－－バスプール４台分、タクシーの乗降ブースが各１カ所、タクシープールが２０台分であり、一般車両の乗降ブースは１カ所しかなく、車の動線を考えると、非常に不便な場所となっております。このため、朝の通勤・通学ラッシュ時は、一般送迎車両の乗り入れによりまして、非常に混雑しているところでございます。 駅前広場の利用のあり方につきましては、公共交通を優先すべきであるとか、一般車両の待機スペースを確保すべきであるとか、対極にある意見をいただいているところでございまして、一定論議していただく課題であると考えているところでございますが、現在の朝の混雑状態を考えますと、一定の絶対的なスペースの確保も必要ではないかとも考えられます。そういった意味におきまして、今回のご提案は、検討すべきものとして受けとめているところでございます。 ご質問にあります平面駐車場は、平成７年５月に、土地開発公社によって取得を行ったものであり、現在、公社と河内長野都市開発株式会社との間において賃貸借契約を行い、１７０台収容の駐車場として利用されているところでございます。 しかしながら、この駐車場用地の一部を利用するには、財産の位置づけ、管理のあり方、本来あるべき利用計画との整合性、契約の見直しなどクリアしなければならない問題点が数多くございます。 また、何と申しましても、駅前の交通問題を考えるには、駅前広場前の長野町交差点の改善が必須の課題であると考えておるところでございます。 このことにつきましては、従前より、多くの要望やご意見をいただき、所轄署とも協議を重ねているところですが、基本的にはバリアフリー整備との関連におきまして、関係機関と調整のもとに対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、駅周辺のさまざまな問題を考えるに当たっては、この土地の存在なくしては考えられないところでもあり、交通問題を抜きにしては、土地利用の促進も図れないことから、今後、大小さまざまな視点から検討すべきものと考えているところでございます。当面は、ご質問の趣旨にかんがみまして、実態の分析に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 三日市町駅前再開発事務局長。
◎三日市町駅前再開発事務局長（峯垣内勇） 続きまして、件名１．要旨２についてお答えいたします。 現在の三日市町駅西側につきましては、駅前広場が狭小で、また、駅周辺の道路整備がされていないため、バスは一部が東側の交通広場に乗り入れ、駅利用者の大半は、駅から離れた国道３７１号沿いに設置していますバス方転地から駅までの狭隘な道路、約２００メートルを徒歩により通勤・通学しているところであります。 また、タクシーにつきましては、常駐せずに、無線対応となっている状況でございます。 このようなことから、特に雨の日は、駅への送迎車が多いと判断しております。 そこで、三日市町駅前西広場計画につきましては、歩行者だけでなく、バス、タクシー、自家用車等さまざまな交通手段により、駅にアクセスする交通を、安全かつ円滑に処理するために必要な施設であり、また、災害時においても、緊急避難や救援活動にも活用できるよう十分なオープンスペースを確保した交通広場として、広場面積約４，６００平方メートルで、バスの乗車３バース、降車２バース、待機１バース、タクシーの１バースや修景施設の配置により、ゆとりある計画をしています。 これら駅前広場が完成いたしますと、駅利用者の多くの方が、バス等の交通機関を利用されるものと考えております。 また、車路についても、バスが駐車していても、車が通行するスペースは十分確保するとともに、一時停車場所もありますので、乗り降りの停車だけであれば停滞がないものと考えております。 しかしながら、迎えの車の駐車による停滞が懸念されますので、三日市町駅前西側広場では、駅前広場内で周回できるように整備を行い、自動車交通のスムーズな整備を図りますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部向井理事。
◎保健福祉部理事（向井一雄） 件名２．要旨１の障害者就労支援の促進を入札条件にとのご提案について、お答えいたします。 障害者が、住みなれた地域で生きがいのある社会生活を過ごせるように、就労保障の施策を推進することは、障害者福祉にとって大切なことと考えており、とりわけ障害者の自立を援助するためには、働く場の確保が重要な課題であると認識しているところでございます。 障害者の就労の場といたしましては、企業での雇用、授産施設や作業所での活動など多様な形態がございます。 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主の責務を明記し、一般事業主の雇用義務を課しているところでございます。 しかしながら、企業での法定雇用率の達成状況は、大阪府労働局が公表した平成１４年度の大阪府内の企業における法定雇用率達成企業は４割にとどまり、残りの６割は未達成であり、障害者の平均実雇用率は１．４９％と低調な数字となっております。 ご質問の、入札条件の中に障害者の雇用の機会を設ける提案ですが、市から清掃業務等を委託する場合におきましては、現在の入札条件の中には、障害者雇用については特に定めは設けておりません。 私たち自治体は、政策を通じて公正な労働、福祉、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っています。これらの社会的価値を入札等参加資格の評定に加えることにより、よりよいまちづくりができるものと考えています。また、障害者雇用率の達成を進めていくことは非常に重要なことと考えております。 なお、入札方式につきましては、情報の乏しい状況にありますが、関係部課と検討を行い、調査研究をしてまいりたいと考えています。 また、今後、障害者の雇用を促進するために、事業主の障害者雇用だけでなく、授産施設や共同作業所でつくられた物品の購入促進など、関係機関との連携により障害者雇用の安定と促進に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 要旨２の、喫茶「くすくす」をモデルとした三日市町駅前再開発ビル内などへの就労場所の確保について、お答えいたします。 障害者の自立と社会参加を図る場といたしまして、障害者・保護者を初めとする関係者や多くのボランティアによって支えられて運営されています福祉作業所は、自主的かつ地域に根ざした取り組みとして活動を展開しておられます。 本市では、これらの活動に対し、運営補助を行うなど、障害者の社会的自立を支援しているところでございます。 市民交流センター内の喫茶「くすくす」は、昨年７月の市民交流センター開設にあわせ、市内の福祉作業所が集まり、河内長野市作業所連絡協議会を組織され、共同による運営を行っておられます。ここでは障害者の方の働く意欲の醸成や達成感を味わうなど自己実現を図り、身につけた生活習慣を維持向上し、就労に必要な規律を学び、マナーを身につけることを目標として、喫茶「くすくす」から企業への雇用促進を図る場として運営しております。 現在、喫茶「くすくす」には１０名の障害者が通所され、接客並びに厨房業務等に励んでおられ、皆様方から暖かいご支援をいただき、多くの方に利用いただいております。 ご質問の、新たな就労場所として三日市町駅前再開発ビル内に同様の作業所の設置をとのことでございますが、再開発ビルの商業施設ゾーンにおいては市の所有床はございませんが、今後、権利者や管理会社が取得予定の床を賃貸床として、専門店のテナント募集が行われる予定です。 しかしながら、当再開発ビルでは、これまで、各フロアのコンセプトやゾーニング等に従い適切な業種配置を行うとともに、ビル内での同業種の競合は避けた事業計画で進めています。引き続き再開発ビル内において喫茶店を営む権利者がいる現状等を考えますと、１階及び２階の商業施設ゾーンの募集業種として喫茶は予定しておらず、キックスの「くすくす」のような業態の出店は難しいとの感触を持っています。 いずれにいたしましても、喫茶「くすくす」は一歩進んだ作業所として認識しておりますので、今後の事業の展開につきましては、市作業所連絡協議会と連携を蜜にしながら、障害者の雇用促進を図る場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（大北国栄） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） 答弁まことにありがとうございました。 まず、件名１の要旨１の方から要望にしておきます。１つ申し上げたいんですが、先ほどご説明の中で、長野町の交差点、これがネックになっていると。この改善がまず大事であろうかということをお答えいただきました。そのとおりだと思うんですが、一方では、西條橋と踏切の間の下水ポンプ場、これ長野中継ポンプ場なんですが、この中の敷地内の道路が将来供用開始が始まるということで聞いておりまして、その施設内の道路を使って３７１号へ抜けるという新ルートもできるということで、そういうような面からも、ぜひこの駐車場を利用するということをご検討してもらいたいなと思います。お金があれば抜本的なことも幾らでもできると思うんですが、お金のかからない処置としての提案でございますので、またひとつよろしくお願い申し上げます。 要旨２の三日市の駅前ロータリーのことですが、大分余裕があると、台数が少ないので余裕があるということで問題ないということで理解させてもらいます。 それから、件名２の要旨１の方ですが、障害者を雇うということを義務づけるということで、障害者雇用を義務づけるということで委託業者の経営を圧迫してしまったり、逆に健常者の雇用を減らすという結果を招いては全く意味がありませんので、この点はくれぐれもよろしくお願いしたいということと。一番言いたいことは、今、行財政改革に挑もうとしておるわけですけれども、単にコストパフォーマンスの追求だけではなくて、先ほども出てますように、ぬくもりのある行政を市民にアピールする大切さ、また、障害者が働くことで施設のバリアフリー化の実態把握にもつながると、そういうメリットもあるということで、そういうことをご判断いただいて、支出すべきところは支出するという方向で、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 最後、要旨２の方ですが、幸い「くすくす」は、関係者の努力もあって、また行政の後押しもあって順調な滑り出しをしておると思うんですが、財政健全化プログラム（案）の中にもありますように、市場性の高いもうかる事業というのは、ほっといても民間がやりますね。しかし、市場性が低くても、もうからなくても社会的に必要なもの、意味のある事業というのは、やっぱり行政が率先してやらなければいけないと思います。この「くすくす」のような障害者作業所の成功例というのは、今のところ非常にまれなケースだと聞いております。であるならば、今後の障害者就労促進の目的で、大いに広報活動とか、他市との交流、そういうものを展開できるように、行政の方で率先して後押しをする必要があろうかと思うんですが、この点ちょっと、これ割と答えやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大北国栄） 保健福祉部向井理事。
◎保健福祉部理事（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 大阪府の方で、大阪府知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合というのをつくっておられまして、現に河内長野市のキックスの中にあります図書館で、そういうような清掃作業で朝８時から９時－－１０時からスタートしますんで、それまでの１時間５５分なんですが、常時３人の方が雇われて、いわゆるジョブコーチがその辺のお手伝いをして就労の場の展開をしているんですが、現在そこが雇用の場というふうな形になっています。 今後、大阪府の方でも、そういうような協同組合の中で一体的に進められている事例もございますので、市としても十分そういうような展開も配慮していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大北国栄） 大原一郎議員。
◆３番（大原一郎） ありがとうございました。 本当に「くすくす」を一つのモデルケースにしまして、障害者の就労支援という目的でさらなるステップアップをしてもらいたいと思うし、新たな業態での就労場所の提供につなげていってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（大北国栄） これにて、三番 大原一郎議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時２分 休憩） －－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○副議長（大北国栄） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、６番 國領博美議員。
◆６番（國領博美） 楠水会の國領博美です。 小・中学校の緊急安全管理システム等について、ということで、これ幼稚園も含むんですけれども。 その前に、安全というのは、いわゆる水と安全は高くつくということで、これは一切ただではございません。学校におきましての緊急安全管理、これを国で言うと公共の安全と秩序の維持を任じている警察ということになります。またそして、自衛官による災害派遣、治安出動ということになります。これを国家間で言いますと、国益と安全保障という話になりまして、決してきれいごとではなくて、歴史というものは戦争の歴史でもある。歴史を学ぶということは、言いかえれば戦争の歴史を学ぶということであります。 日本において自衛権というのがあるんですけれども、自衛・防衛というのはどういうことか。自衛というのは、敵の侵略を未然に防ぐ。未然に防ぐというのはどういうことかというと、いまだ発せず、いまだしかずということであって、事があってからでは非常に遅い。ということは、一番大きな意味は抑止力を持つということであります。 「悪の枢軸 イラク・北朝鮮」、「善の枢軸 アメリカ・イギリス・日本」と言われる国会議員もおられますが、今まさに日本が昨日とったイラク復興支援特別措置法における臨時閣議におきまして基本計画を決定した。これはまことに、やっと日本が普通の国になったかなということであります。 決して、今日本の置かれた状況は、アメリカの言いなりではありません。日米安全保障条約は双務契約ではなくて、片務契約というものであって、今、日本におきましては集団的自衛権を認めていない。集団的自衛権は何か。例えば私の家に泥棒が入りましたら、向こう３軒両隣、後ろの隣も、それに協力してくれよと、うちが留守にするときは皆さんよろしくねというのが集団的自衛権でありまして、私個人はこれを認めないのはおかしいなと。同盟国の侵略は自国への侵略とみなす。私の家族への侵略は私への侵略とみなす。我が楠水会への侵略は私への侵略とみなす。これが集団的自衛権でありまして、私はこれが常識ではないかなと思っております。 余り話を大きくしてもあれなんですけれども、学校の中で緊急管理システム。 まず１点は、学校内における緊急通報システム、さきの１３年６月８日、池田小学校における児童殺傷事件に端を発し、丸２年数カ月が過ぎました。かなり、この事件の風化もありますけれども、今、何もなくて当たり前ではない。実際に不法侵入はふえているのが実情でありまして、常に安全にはお金がかかる。常に安全管理、何もなくて当たり前という状態をつくっておくべきであって、平和の平時のときにこそ有事に備えることをしなければならないというように考えます。 そして、それと学校内の安全管理と含めて、登下校における安全管理、そして今、河内長野市ＰＴＡ連絡協議会からも要望が出てますけれども、日本においての教員におけるさまざまな要望、あれもこれもそれもというのは、とっても教員だけではできないやないかということで、アメリカに端を発したスクールポリス－－学校警察と呼ばれるものを配置してはどうか、こういうふうな要望も受けてます。まさに今、民間であれば、例えば大手メーカー、これは機密保持も含めるメーカー等の出入りというのは非常に厳しいものがあります。私も、まあサラリーマンもやっておりましたけれども、例えば営業マンが一人、某大手のメーカーに入るときに、入り口のガードマン、ここに車のナンバープレートの登録をし、何時に入って－－まあ、もっと厳しくやってるところは、その会社の発行した身分証明書を携帯していなければ必ず入れないと。ここまでやればある程度の不法行為は未然に防げるかなと、これを学校に投入すればどうかなというふうに考えております。 もろもろ安全管理に関する質問に対してのご答弁を、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） それでは、件名１につきましてご答弁させていただきます。 小・中学校の安全管理につきましては、授業中はもちろん放課後、登下校時におきまして、警察・保護者・地域住民などの協力を得ながら、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。 本市では、一昨年の６月の大阪教育大学附属池田小学校の事件後に、全小・中学校を対象に危機管理についての聞き取り調査や、学校主体での総点検を行い、学校管理の実態に即した人的対応と設備対応の基本方針を定め、現在まで整備、実施してまいりました。 聞き取り調査、あるいは総点検につきましては、登校時、授業中、放課後、下校時などの状態ごとに課題を抽出し、その対応として、まず１つ目、人的対応については学校ごとの危機管理マニュアルを作成し、危機管理研修や日ごろの不審者対応避難訓練で徹底すること。２つ目、設備対応については、学校敷地内への訪問者確認のための、校門にカメラつきのインターホン設置などの基本方針を定めました。 緊急警報システムにつきましては、不審者による粗暴行為があったときの校内へのベルでの警報周知と、警察等への緊急連絡が主な目的でございます。 本市では、このような緊急時の対応は、まず、緊急事態の確認者などが校内に周知するため、市から配付しました携帯用警報ブザーと火災報知機で知らせる体制をとっています。これにより、マニュアルに指定している教員や近くの教員が駆けつけ、現場対応班や警察等への連絡班により対処することとしております。 火災報知機のないプール、放課後児童会には緊急警報ベルの設置を行いました。また、学級教室から離れている特別教室へのインターホンの設置を、現在までに中学校を完了しております。 現状では、火災報知機を押した場合、ベルが鳴り、自動的に警備会社に通報するとともに、職員室にも異常箇所を知らせるシステムでございます。また、プールと放課後児童会に設置しております緊急警報ベルは、校内に緊急を知らせる大きな音が出る警報ベルでございます。 このように、緊急時の事態での警察などへの連絡は、現場にいち早く駆けつけ、状況を確認した上で、複数人での体制が肝心であるとの認識に立っております。特に、場合によりましては移動しながらでの携帯電話での連絡になることも想定でき、本市では、現状の体制で今後も教員の初動体制の徹底に努める方針でございます。 次に、通学路における安全対策といたしましては、防犯上の観点から、集落間などに通学路灯の設置や雑木の剪定、通学路周辺の草刈りを実施するなどの対策を講じてまいりました。 また、一昨年には、各小・中学校に対し、通学路における危険箇所の調査、確認を行うよう指導し、集約いたしましたところ、ほとんどが交通安全にかかる箇所でございましたが、中に不審者の出没する箇所があったことから、河内長野警察署に情報を提供し、巡回要請を行ってまいりました。 さらに、昨年度からは、河内長野警察署と市が協力し地域へ出向き、長野、楠、高向の各小学校区の保護者代表の皆さんや学校長から現状を聴取させていただき、その結果、防犯の観点から、校区内の警察官による巡視について強化を行っていただいたところでございます。 一方、昨年６月から、河内長野警察署と大阪警備業協会が連携し、４名の警備員が「セーフティサポート隊」という呼称で、生活安全支援活動として、通学路の安全対策のため、１週間ごとに各小学校区を巡回いただき、登下校時の児童の安全を確保する活動を行っていただいているところでございます。 さらに、各小・中学校の保護者の皆さんや自治会などが中心になって、登下校時の安全指導や校区の巡視活動、加えて、登下校時に危険を感じたら逃げ込むことのできる「こども１１０番の家」への加入も、青少年健全育成会からの呼びかけにより、ご協力いただける家庭数も徐々に増加するなど、地域の皆さんの協力に感謝しているところでございます。 以上のように、警察署、警備関係機関、保護者、地域住民などの協力をいただきまして、日常的な子どもたちへの安全対策を行っており、まあ、人それぞれの見方はあると思いますけれども、対策としては行えているのではないかなというふうに思っているところでございます。 なお、今後におきましても、通学路も含め、児童・生徒の安全確保につきましては、保護者や地域の皆さん、学校、警察署を初めとする関係機関の協力を得ながら、より一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） 今、河内長野市におきます学校内外と通学路とにおける安全管理システム、非常にご努力をされているというところを改めて確認した次第でございます。そういう意味では非常にいいシステムをとっているんやなというふうには思っておりますが、安全というのはこれで終わりということはないというふうに思いますし、一つですね、いつも問題になる警察－－捜査権、逮捕権を持っているのは警察権力でありますが、民間の人間どういうふうにできると思いますか。池田小学校でもそうでしたけれども、暴漢が入ってきたときに、どこまでが正当防衛で、どこまでが過剰防衛になるのかということで、ちょっと確認をします。 現行犯逮捕、常人逮捕というふうに言うんですけれども、これは刑事訴訟法第２１２条、第２１３条にこれが明記されております。第２１３条、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」これを常人逮捕と言います。戻って第２１２条、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」、第２項、「左の各号の一にあたる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。」これを準現行犯人と申します。この第２項に対しての第１号、「犯人として追呼されているとき。」、第２号、「贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる凶器その他のものを所持しているとき。」、第３号、「身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。」、第４号、「誰何されて逃走しようとするとき。」、いわゆるこれが準現行犯人と言いまして、これに対して第２１７条で、まだちょっと細かいところの適用があるんですけど、要するに学校において刃物持ってきたり、ピストル持ってきたり、これで無断に入ってくるということは、刑法における建造物不法侵入罪、そして銃刀法違反ということで、明らかに、だれでも取り押さえることができるんやと。 ただ、池田小学校事件でもそうでしたが、緑の袋に入れて、だれか作業人かＰＴＡかわからんかったと。ではこれどうするんやということになると非常に難しい部分があると思うんですね。それをすべての教師にやって当たり前ということが果たして言えるのか。今、現行法上の中では、警察のみが逮捕権と捜査権を持っておる。 これをちょっと調べました。１９８４年設立された、ロサンゼルス警察、学校警察署は、これがスクールポリスなんですけど、３０７人のスクールポリスを擁する大組織である。スクールポリスのほとんどは、警察学校を優秀な成績で卒業した警察官や、さらに専門の研修を受けた警官であると。非常に優秀な者を配置している。その中には、いわゆるスクールカウンセラーという役も備えて、事前に非暴力的に解決するというところも含まれている、これが実態としてある。日本においてそれが本当に可能かどうか。警官の中にも少年補導員という制度あるんですけれども、私は極論言いますけども、多少安全にはお金かかりますよと。今の現行法上でアメリカにおいては市警察、州警察、連邦警察－－ＦＢＩとこの３つがあるんですけれども、例えば消防に関しては、消防の下に消防団という任命された民間の方がある。例えば警察というのは府の管轄であって市の管轄でないんですけれども、例えば警察特区というふうな形で規制緩和をして、例えば自警団というふうな形のものを任命して、市が対独で、例えば７中学校、１４小学校、１幼稚園、２２名配備をする。簡単に１人１万円としたら、年間２００日で４，４００万円かかるんですけれども、ただ、問題は、その逮捕権を適用するのか。武器の使用を認めるのか。自衛隊の派遣と同じような問題になってくるんですけれども、結局、正当防衛でしか今はできない。だから、その辺も含めて、やっぱり安全管理というのは非常にお金がかかってでもやっていかなあかんの違うかなというふうに考えています。いかがでしょうか。
○議長（木ノ本寛） 教育部長。
◎教育部長（川口一憲） 再質問にお答えさせていただきます。 いたいけな子どもたち、特に児童の身の安全を守るために何ができるかということを考えて、今までとり行ってきました施策を初めに答弁させていただいたというこういった内容であるわけなんですけれども、これで必ずしも当然万全とも、また、これ以上の方法がないとも思ってるわけではございません。 ご質問にございましたように、この警察特区の関係なんですけれども、その中でお示しされた消防団の関係につきましては、たしか消防組織法だったと思いますけれども、その中に消防団の関係が規定されております。 この警察の、まあ警察権に関係しますことにつきましては、率直に申しまして、見方によればちょっと特異な事柄でございます。警察制度そのものも都道府県単位に基本的にはなっておりまして、この関係の法令等も含めまして、ちょっと調べさせてもらわんと、今この場で何ともお答えできかねるというような状況でございますので、その点何とかご理解をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 確かに、かつては、我々の若いころは、「水と安全はただ」みたいな感じで、そういうふうなのは当たり前というような状況、我々の身の回りにはそれがございました。しかしながら、一昨年の事件以前も以後も、子どもに対する本当に憂慮すべき事態というのは数多く起こっております。最近も新聞で大阪府内の状況が載っておりましたけれども、児童の連れ去りが全国の中で大阪府が突出しておる、２０件あったというようなことも載っておりますし、したがいまして、２年前の事件というのは、我々教育に携わる者として、決してこれは風化させてはならないというふうにも考えておりますので、今後において、身の安全を守るためにどういうふうにして、どういうふうなことが、まず、我々の手でできるかということを考え、努力していきたいというふうに思いますので、どうかその点よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 國領博美議員。
◆６番（國領博美） ありがとうございました。 すぐにイエスかノーか答えが出るような問題ではないやろうというふうに思っていますけれども、常識を超えて、今の現行法上ではあかんということを考えていったら特区も何もないわけで、別に特区にこだわるつもりはないんですけれども、要するに何をすることが大事かということで考えていただきたいと思います。 もう１つちょっと言いますけど、７月３０日から３日間大阪市内で開かれた全国公立学校教頭会研究大会、この中で、今言った過剰防衛、正当防衛という質問があり、そして、警察庁によると、幼稚園から大学までの学校で起きた昨年の進入事件は、池田小学校事件があった２００１年よりも３９７件増の２，１６８件、５年前の２．２倍に達していると。この中で、教師が、「学校は構造上無防備なのに、予算も人も不十分、教師だけでは限界がある」、また、「スクールポリスを置くべきだ」、「警察官の立ち寄り所を設置してほしい」、また、ある大学教授は、「学校が危険にさらされている現状を見れば、教師任せでは子どもを守り切れない。国の責任で専門職員を配置すべきだ」と。私は、これを市の責任で専門職員を配置すべきだ。そのためには特区があってもいいんやないかというふうに考えております。 また、これはまた違う話ですけれどね、先日、河内長野市で、家族の殺傷事件がありました。また、毒ガスの騒動もありました。これは何も橋上市長が悪いわけではありません。市長に責任もありませんし、今の当局、河内長野市に責任があるわけではないと私ははっきりと申し上げておきますけれども、しかし、起こったことは事実であって、今、河内長野市というとこれで有名な市ですんで、どこへ行っても、河内長野市、「ああ、あの殺人のあったとこやな」ということを言われます。まさに市長も言われていますように、このピンチをチャンスとすべく、河内長野市から安全管理、危機管理を発する何か画期的な方策がとれればどうかなというふうに私は考えておりますので、平時のときこそ有事に備えてやるべきではないかということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木ノ本寛） これにて、６番 國領博美議員の質問が終わりました。 次、１７番 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。通告した２件について質問します。 質問の１件目は、財政健全化プログラム（案）についてです。 長引く不況のもとで、市民の暮らしと営業は大変深刻な事態となっています。さらに、小泉改革のもとで、市民の多くは倒産と失業、リストラと賃金カット、医療費や雇用保険など社会保障の負担増、給付減に苦しめられております。 このような中で、当市が行おうとしております財政健全化プログラム（案）は、財政危機を理由に福祉、教育など多くの市民運動で実現できた施策や制度が、全分野で廃止・縮小されるなど、市民サービスを切り捨てるものであります。 今日の財政難は、不況、リストラなどによる税収の減と、国・府指導による公共事業拡大政策の実施で、借入金が増大したものであります。財政危機の責任を市民に転嫁させてはなりません。こんなときこそ、住民福祉と地域振興という地方自治の原点に立ち、行財政のむだを削り、暮らし・福祉の優先、住みよいまちづくりを進めるべきであります。この立場から、次の５点についてお尋ねします。 要旨１．財政健全化プログラム（案）は、財政危機を理由に、これまで住民運動などで勝ち取ってきた施策や市長の公約までもすべてやめてしまうことなど、地方自治本来の役割をみずから投げ捨てるものではないか。財政危機の責任を市民に転嫁することは許されないと思います。 要旨２．これまで健全と言われた当市の財政が、なぜ「河内長野市の財政力は脆弱で、極めて硬直化した状況にあり、……」とまで言われるようになったのか。 また、「市税、交付税を中心とする経常一般財源収入の伸びは全く期待できないことが予想される」とあるが、その理由は。 要旨３．「人口の減少、特に若者を初め生産年齢人口の減少」とあるが、このことは、これまでのまちづくりが若い人が定着する魅力のあるものでなかったのではないか。 さらに、地方自治の原点の一つでもある地域産業を発展、振興させるという施策も怠ったのではないか。 要旨４．財政危機の要因であると当局が認めている緊急経済対策など公共事業拡大政策の１つであります「ふるさと農道」は見直し、凍結すべきではないか。 また、財政危機と言うのであれば、温泉の湧出量も少ない滝畑温浴施設こそ中止すべきではないか。 要旨５．議員の海外視察の中止はもちろんのこと、市長、議長の公用車を廃止して一般車両を利用すべきではないか。また、タクシーを利用してもよいのではないか。 ２件目は道路の改善についてです。 要旨１．国道３１０号の株式会社モリ工業前の信号機付近の道路、消防署北出張所付近の南海高野線の下の道路は、排水が悪いので早急に改善をせよ。 要旨２．千代田松ケ丘線、楠町の松葉歯科医院付近の道路わきの水路にふたをして拡幅をせよ。 以上です。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部角野理事。
◎企画総務部理事（角野隆昭） それでは、件名１の要旨１と要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。 本市の財政状況を見てみますと、平成１３年度及び平成１４年度決算の実質収支は、赤字地方債の発行と基金の取り崩しにより、ようやく黒字を確保したという状況であり、実質単年度収支は２年連続で赤字となっております。 また、経常収支比率につきましても、平成８年度から、財政構造が弾力性を失いつつあると言われる８０％台となり、平成１４年度には、財政の硬直化が著しいとされる９０％を名実ともに超える状況となっております。 その内容を分析いたしますと、もともと本市は人口１人当たりの経常一般財源収入が少なく、平成１３年度決算の市税と地方交付税の合計額でみますと、大阪府内３２都市で最下位でありまして、財政力が脆弱であると言わざるを得ない状況であります。加えまして、今回の財政危機は、バブル経済崩壊の影響などによる、行政としていまだ経験したことのない右肩下がりの状況に、財政運営が的確に対応できなかったことが大きな要因であると考えております。 具体的に申し上げますと、歳入面につきましては、経常一般財源収入の中心であります市税が、長期的で深刻な不況と地価下落の影響で、平成９年度をピークに大幅な減収に陥り、かつ本来制度的に税収の減少を補完すべき地方交付税につきましても、原資の不足などから十分財源保障機能を果たさなくなってきており、その合計額も平成１１年度をピークに毎年減少し続け、極めて厳しい状況となっております。 一方、歳出面につきましては、平成１１年度予算から５年連続でマイナスシーリングを実施いたしまして、積極的に節減努力を行い、歳出抑制に取り組んでまいりましたが、現行の行政水準の維持と少子・高齢化などの時代潮流に対応する必要不可欠な施策経費の増崇がとまらず、加えまして、社会的要請を踏まえた財政運営の結果とはいえ、地方債残高が増加の一途をたどり、公債費が大きく増崇するなど、歳入面とあわせまして財政構造悪化の要因が重なったために、予想をはるかに超える勢いで硬直化が進んできたものと考えております。 今後の見通しでございますが、最近の月例経済報告では「景気は持ち直している」という見方はございますが、これまでの長引く景気の低迷や生産年齢人口の減少などによる市税の減少は避けがたく、また、国の推し進めます三位一体改革における歳出の徹底した効率化による地方財政規模の圧縮は、必然的に経常一般財源収入の伸びを全く期待できないものとしているところでございます。 このような状況のもとで、高齢化の進展に伴う扶助費等の歳出拡大に加えまして、施設の大規模改修や基盤整備の縮小・先延ばしにも限度があることなどから、今、財政の健全化に着手しなければ、数年のうちにも基金が底をつき、財政再建準用団体に三度陥ることも想定されるところでございます。 現在策定しております財政健全化プログラム（案）は、このような状況を未然に回避するため、「歳入に見合う歳出」という原則を改めて意図する中で、「あれもこれも」の施策展開から、行政関与の必要性、妥当性などの観点により、「あれかこれか」の選択を自主的に行う行財政システムの確立を図るとともに、新たな市民ニーズや将来のまちづくりに対応できる自主・自立した自治体経営のための財政構造を確保しようとするものでございます。 歳入が右肩上がりの時期におきましては、「歳入に見合う歳出」という原則から、必然的にサービス拡大を図り、数多くの事業に取り組んできたところでございますが、この財政健全化プログラム（案）におきましては、それらの事業も含めまして、必要不可欠なサービスを除く行政サービス全体を見直すことといたしております。しかし、費用対効果なども検証する中で、将来においても有効な事業であると判断する場合には、再構築を図りながら継続する必要もあるものと考えております。 行政の役割は、あくまでも住民福祉の増進を図ることであり、財政の健全化は、持続可能な形でそれを推進するための手段であると、そういう認識を持っておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 続きまして、件名１．要旨３についてお答えいたします。 本市における人口減少の内容といたしましては、転出人口はここ数年極端な増減は見られないのですが、転入人口が減少している傾向にあります。その原因として分析しておりますのが、地価の下落を背景とした都心回帰の傾向が見られるということであります。つまり、１０数年前の河内長野市内の不動産価格で、現在なら大阪市内や堺市内の不動産が購入できる中で、生産年齢人口、とりわけ３５歳から４９歳の働き盛りの年齢層の転入人口が減少したものでございます。 さらに、若い人の定着ということでございますが、河内長野市内に住んでおられる方々の定住意向については、なお根強いものがあると考えております。現在、第４次総合計画策定のための市民アンケート調査結果を取りまとめているところでありますが、この中で定住意向についても尋ねております。これによりますと、「住み続けたい」と答えた方が約６０％と、「市外に移りたい」の６．３％を圧倒しております。若年層についても、積極的な定住意向は高齢者ほどではございませんが、全体としては定住意向は強い傾向にあると言えます。このことは、河内長野市の特性である自然環境や町の落ち着きといったものが評価されている結果だと考えております。しかしながら、就学時、就職時における若年層が転出しているということも事実でございます。 このため、地域産業につきましても、これまで農業、林業、商工業に対するさまざまな支援策、振興策を講じてきたところであり、今後はさらに、市民・事業者との協働による観光振興策をより一層充実させ、対外的にも河内長野市のよさをアピールできるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨５についてお答えいたします。 市長車の稼働率は非常に高く、年末年始の一部や、市議会会期中を除き、１年間フル稼働しているのが実情でございます。 また、一般共用車両につきましても稼働率が高く、日常的に、職員が帰庁する共用車を待つ状況にあります。 このような状況から、現に所有する市長車を廃止し、一般共用車を利用することは、市長としての職務に支障を来すこととなり、車種や車両のグレードは別にいたしましても、市長の専用車は必要であると考えております。 なお、昨今の社会情勢や本市の行財政改革にかんがみ、現在の市長車は、その使用が８年に及び、走行距離も７万５，０００キロに達しようとしております。今後も現在の市長車を継続して利用する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 環境経済部城理事。
◎環境経済部理事（城貞崇） それでは、件名１．要旨４についてお答え申し上げます。 ふるさと農道整備事業は、農業・農村地域の振興と定住環境の改善を目的に、地域間交流や農産物輸送などのための農道整備を実施するものでございます。 現在施工中のふるさと農道岩湧地区は、本市地形上の特徴である急峻な山地により分断されました農業集落や農地を相互に結びつけることにより、地域間交流の促進や農産物の輸送体制の強化を可能にするものでございます。 視野を広げれば、羽曳野市以南の南河内地域を南北に貫くグリーンロードと、和泉市から泉南市の山間部を結ぶ泉州基幹農道と一体となって、南河内地域から泉州地域を広域的に連絡することになり、農産物流通にとどまらず、地域の今後のまちづくりにも資することが期待できるものでございます。 他方、平成１４年に策定いたしました農業振興総合整備計画に基づく農地の生産基盤整備や、本市の立地条件を生かした都市住民との交流型農業の推進等重点課題を達成するためにも、本農道によりまして農地自体の営農条件の改善はもとより、それらを相互にネットワーク化し、都市住民がアクセスしやすいルートが確保できるものでございます。 したがいまして、本農道は市として積極的に推進すべき事業の一つであると考えております。 次に、滝畑ふるさと施設整備事業としての温浴施設の計画につきましては、恵まれた自然環境を生かした園地整備事業といたしまして、また、滝畑地区の活性化にもつながる施設といたしまして、日帰り型で計画しているものでございます。 本計画につきましては、これまでにもご説明申し上げておりますように、限られた湧出量や採算性の問題、近隣類似施設との競合問題など、滝畑地区とは幅広く協議を行ってまいりました。しかし、地元自主運営による経営リスクが伴うことも十分承知の上で、将来に向けた滝畑地区の活性化を考える中で、やはり温浴施設が必要との意向になったわけでございます。 その上で、市の財政状況や地元にとっても将来の運営リスクを避けることを念頭に協議を重ねまして、施設規模を縮小の方向で地元のご理解をいただき、検討を続けているところでございます。 ご承知のとおり、本計画につきましては、第２清掃工場の建設に当たりましての滝畑地区との協定事項に基づき取り組んでいる事業ですので、ご理解いただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山田彰男） 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 まず、国道３１０号の株式会社モリ工業前の信号機付近の道路排水の流れが悪く、路面に水たまりができる件でございますが、国道の管理者である大阪府に確認しますと、道路排水を車道と歩道の境にある排水口から歩道下の排水管に流しているものが、雨量が多いときに、周辺のごみ等が流れて集まってくることによりまして、その排水口にごみや土砂がつまり、排水が流れ込まないため、流れが悪くなるとのことで、その際には、ごみや土砂を除去し、排水口を確保し、排水が流れ込むように対応しているとのことでございます。 このことから、排水口の周辺にごみや土砂が堆積している状況を確認した場合におきましては、大阪府に連絡をとり、速やかに堆積物を除去してもらうよう要請していきたいと考えております。 次に、消防署北出張所付近の南海高野線下の道路排水の件でございますが、この箇所は線路の下をくぐる箇所であり、道路構造上、側溝や枡にごみや土砂が詰まりやすく、水の流れが悪くなることがあります。このことから、その都度、側溝や枡の清掃を行うことで対応しておりますが、今後とも、道路パトロールなどによりまして状況を的確に把握することにより、道路排水がスムーズに処理できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 ご質問の楠町松葉歯科医院付近の道路につきましては、沿道に新たな集合住宅や民間駐車場が立地し、車両の交通量が増加しておりますとともに、学校や商業施設への歩行者の往来も多く、さらに、道路線形につきましても、一部見通しの悪い箇所があり、形状の改善も含めた安全対策が急務になっておりますことは、以前より、議会及び自治会など各方面から改善のご要望をいただいており、十分認識しているところでございます。 この件につきましては、現在、交通安全対策事業として取り組んでおります市道貴望ケ丘病院住宅線歩道整備にあわせまして、市道千代田松ケ丘線の拡幅整備を計画しておりまして、千代田西友西側の千代田西交差点から松ケ丘方面への延長約１５０メートル区間の道路拡幅を行い、歩行者及び車両が安全に運行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 事業予定といたしましては、平成１６年度に道路の実施設計及び用地取得のための測量を計画しておりまして、今後、地権者や水利等のご理解が得られましたら、全体の道路実施設計を進める中で、水路の有効利用を基本に、ご質問の道路わき水路部分のふたがけなどを利用した拡幅整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 先に、件名２の道路の改善については、ぜひ一日も早く、今述べられたことを実現していただきたいと思います。これは要望にしておきます。 件名１の財政健全化プログラム（案）について、再質問をしたいと思います。 今、なぜこういうような状況になったのかということでるる説明があったわけなんですけれども、私は特にこの財政のいわゆる経常一般財源収入の伸びが全く期待できないという形で言い切っているわけなんですけれども、ここにはやっぱり我々は変革の立場に立つということがなってないのではないかと思うんです。我々は、今の国の政治というのは必ず変わるという立場でおります。特にむだな大型公共事業、それから軍事費、これは５兆円使われておりますけれども、また、道路特定財源というのもありますけれども、これも５兆円近くありますけれども、こういうものをやっぱり見直していくと。これは絶対できないということでもないわけなんですね。大型公共事業の見直しというのも、本当にその気になればできると。そうすれば、また、国のお金の使い道というのも変わってくるわけなんですね。それにやはり行政もそういう立場に立っていかなあかん。 この景気の問題につきましても、いつまでもこの今の景気が悪いままで行くということでもないと思うんです。これには、ただほっといて景気がよくなるということはないと思うんですね。やはり国民の懐を豊かにするという、こういう施策も要るわけなんですけれども、そういうことになれば、全く期待できないというようなことが、私はなくなると思うんです。そういう立場というのがどうしても当局、行政の側にも必要ではないかなと思います。その点についてはどう思われるのか、ちょっとお聞きをしたいのと。 今回、財政健全化プログラム（案）の中で示されておりますのは、約５００項目にわたって住民サービスの切り捨て、そしてまた、一方では住民負担の増が盛り込まれておりまして、その額が２７億６，８００万円ということになっております。そういう点で、我々は市民の生活実態から見てどうなのかという、そういう立場がどうしても必要ではないかと思うんです。市政の主人公というのは市民ですからね。そういう立場でどうなのかと。地方自治法でうたわれております地方自治本来の役割も、やっぱりそういうことが書かれていると思うんです。 ところが、この財政健全化プログラム（案）については、市民の実態がどうかというのが全然書かれていないんですね。そういう点から見ると、納得の問題というのも一つあると思うんですけれども、今回、イラク問題でも、小泉首相が、国民に納得していただくためにということで説明がありましたけれども、全くこれについては国民が納得できるようなものではなかったと思うんですけれども、こういう中で－－財政危機の要因であるという、４番で私が述べました問題ですけれども、こういうこともやらずに、こういうことを住民の皆さんお願いをしますと言うのは、これは全く市民が納得できないと思うんですよ。今回の中では、高齢者バス等優待乗車券の助成など、これはまあまさに市長が公約をされたものですけれども、例えば滝畑の温浴施設、これも確かに地域住民との約束という形でやりましたけれども、これはもう公約も市長の市民に対する約束ですわ。ところが、一方はやりますけれども、こっち側はやめますというような形で、本当に市民が納得できるのか。今こそ、市長みずからが模範を示すというんですかね、そういうことが必要やと思うんですよ。そういう中での公用車の廃止などもその一つやと思うんですけれども、そういう点で市長はどう思っているのか、ぜひお聞きをしたいと思うんです、市長みずからにね。まず、この点再質問したいと思います。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部角野理事。
◎企画総務部理事（角野隆昭） 角野議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目ですが、変革の立場に立っていないのではないかということでございますが、私ども行政に携わっておる者にとりまして、例えて申し上げますと、今の経済というものは、我々の単なる自治体では動かすことができない状況でございます。そういった状況下に置かれる中で、変革を求めていることは確かでございますし、今後、景気が上昇してそれなりの財源が確保できて、それなりの行政サービスを十分していける状態になることを望んでいることには間違いございません。 ただし、現時点におきまして、そうしますと将来どう見込むのかということになってまいりますと、やはり今想像できる得る範囲での見込み方をするべきではないかということで、どうしても現在の情勢を見ますと、市税の落ち込み，また、加えまして、要素的にも、先ほども申し上げておりますが、生産年齢人口の減少等も起因いたしますし、最も大きな要素はやはり三位一体改革が大変我々にとりましてもなかなかつかみがたい状況でございまして、この中で特に恐れておりますのは、地方財政規模全体を縮小するということを明言されておられます。それが最も怖い状況です。規模を縮小するということになりますと、必然的に収入全体が落ちると。いわゆる標準財政規模と言われておるものが落ちざるを得ない状況になりますので、そういった背景がありますので、現時点で想定いたしますと、やはり先ほど説明させていただいたような見通しを立てざるを得ないのではないかと思っております。 それと、２点目の、市民の立場に立ってということでございますが、現在、案として策定いたしております財政健全化プログラム（案）でございますが、内容的に、先ほど議員もおっしゃいましたように５００項目余りの項目を含んでおります。我々が検討いたします折には、市が抱えておりますすべての事務事業を洗い直しております。その中で整理をいたしまして、健全化すべき項目を拾い出し、それが５００項目でございます。それらを健全化方策という形の中で、どういった方策を講じるかというまとめをいたしております。そのまとめをいたしました中には直接行政がすぐに実行できるもの、いわゆる行政の内部努力で可能なもの、それと、市民の方々に負担をいただく、あるいはサービスを低下せざるを得ない内容のもの、いろんな形のもの、また、それ以外にも、行政として一定の手続を踏むべきもの、また、各種団体の方々と協議すべきもの、いろんなものが含まれております。そういった内容をすべて整理しておりまして、それを順次計画的に執行してまいりたいと思っております。 ただ、先ほど、経済情勢のお話をさせていただきましたが、まず、当面取り組むという形で考えておりますのは、１６年度におきまして、内部努力をできるものからまず取りかかってまいりたいと。ですから、徹底した内部努力を、まず、やりたいと思っております。そして１７年度以降に、市民の方々に負担転嫁あるいはサービスの低下につながるものを手がけざるを得ないのではないかなと思っております。 ただし、その場合におきましても、その時点時点の経済情勢の変化、あるいはそれ以外のもろもろの変化もございますので、そういったものを絶えず見直し対象の中に組み入れながら計画的に遂行していくことになろうかと思っております。そういった前提部分もありますが、いずれにしましても、これからホームページあるいは広報等を通じまして、広く市民の方々に、そういった手続でやらしていただくことと、内容のご理解をいただく必要があろうかと思っております。 先ほど、市長の公約でもありますバス優待等につきましても、確かに候補として見直し対象といたしております。ただし、一定の考え方に基づく見直し対象としてやっておるものでございまして、これから見直していく中におきまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、将来必要な施策、いわゆる４次総、また、２１世紀の河内長野市にとって必要な施策である場合には引き続いて再構築、いわゆるそのまま残していくということも大いにあり得るものと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（木ノ本寛） 企画総務部長。
◎企画総務部長（阪谷俊介） 市長車のことについて、再度お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、現在の市長車は８年間稼働させております。今後もこの市長車を継続して使用していくつもりでございます。 ただ、ご質問のことにつきましては、今後、更新時期がまいりますれば、車種の問題、グレードの問題、タクシーの問題も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 私は、全く期待できないという、そういうことを言って、市民にこういう負担もお願いをしますというやり方がどうなのかということで、そういう変革すればできるではないかということで私言ったんです。 それと、例えばこのふるさと農道につきましては、緊急経済対策という形で、これは復活した予算なんですね。一たんは農道という形でやったけれども、これでは予算がつかんと。当時ちょうど経済対策というのか、そういう形の中で、これはまあ大手の土木企業がもうかるだけの事業と思うんですけれども、そういう中で復活してきたものなんですよ。そんなものこそ今こそ見直すべきではないかなと思うんですよ。それから、先にこういうものについては一切財政建全化プログラム（案）の中には入ってなくて、財政難やからということで市民に負担を転嫁するというやり方は、これはもう本来の地方自治体の役目を投げ捨てるものではないかなと思うんですよ。 これは滝畑の温浴施設も同じですわ。市民にこういうような財政難やから、これも我慢せい、あれも我慢せいと言いながら、温泉施設つくって、そこでゆったりとしてくださいなんて、そういう情勢に合ってないのではないかなと思うんですよ。そういう点について、この間いろいろな市長の公約もこの中にはあります。それで、我々はこの５００項目すべてがあかんとは別にこれ言ってるわけではないんですよ。一緒に進めていかなあかんというものも中にはあります。しかし、本当に住民がこれまで運動してやってきたこととか、選挙を戦う中で市民の強い要求で市長も公約をせざるを得ないという、そういう施策までもが、一方で、むだなそういう公共事業をやりながら、こういうのを削るということについて、市民は納得できないと思うんですよ。そういう点について市長どう思うのかということで、私は市長にこういう点についてお聞きをしたいなと思うんです。ぜひ市長の答弁お願いしたいと思います。
○議長（木ノ本寛） 市長。
◎市長（橋上義孝） 角野議員の再質問にお答えをいたします。 今、角野理事並びに企画総務部長からも、私にかわっての内容についてはいろいろ具体的に答弁があったわけでございますので、あとそういった人の答弁の締めくくりとしておっしゃっておられます、果たして大型公共事業を見直すかどうかと、見直さずして市民に痛みを伴うというようなことになってはいないかと。私は、大型公共事業、これ財政健全化プログラム（案）の中で、必要なものは必要、要るものは要る、要らないものは要らないという判断をしておるわけでございまして、今、特に挙げられておりますふるさと農道につきましては、これは従前からの５つの谷を結ぶという継続事業でございまして、広域農道からふるさと農道というふうに変わってきまして、これは道路というものは将来、泉州基幹農道へ接続され、つながったときに、その道路の機能は果たしてくるものでありまして、今その途中時点で判断することはちょっとおかしいんじゃないかなと、こういうふうに思って、必要であろうということで、この厳しい財政事情の中でも取り組んでいきたいと、こう思っております。 温浴施設につきましても、なるほど湯量が出なかった。こういうことにつきまして、これは協定－－前に、どなたか議員にご答弁を申し上げたように、協定書の中で結ばれた市民との信頼関係にあるひとつの約束事でございますので、こういった中で、今、投資効果ですね、どれだけ市民にそれが還元できるか、規模は別に協定の中には入っておりませんので、どういうふうに規模も縮小しながら、でも、やはり一応約束事は果たしていくということは、これから将来公共事業に対しての市民への協力が、そこで約束を果たさなかったときに信用がなくなってくる，そういう点も私も懸念されるということもあります。だから、これから地元へも十分協議をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（木ノ本寛） 角野雄一議員。
◆１７番（角野雄一） 今の答弁であれば、市民は、絶対これ納得できないと思います。１６年度については内部努力をまずやるということで、これ即市民に負担を転嫁とか、そういうのはないということで理解をしますけれども、１７年度以降は経済情勢も見ながらという形で言われましたけれども、我々は、財政危機の責任を市民に転嫁すると、これは絶対許されないという立場で、この問題については、今後、特別委員会とか、また来年の予算特別委員会なり、いろいろな場所でまた議論もできると思うんですけれども、ぜひ、我々は、今述べたこういう立場で、ぜひとも市民が、やはり河内長野市に住んでよかった。やっぱり希望の持てる河内長野市やと思われるような、そういうまちづくりにしていきたいと思います。
○議長（木ノ本寛） これにて、１７番 角野雄一議員の質問が終わりました。 以上で本日の日程を終了し、これにて延会いたします。 （午後４時３７分 延会）地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 木ノ本 寛 河内長野市議会副議長 大北国栄 河内長野市議会議員 田中喜佳 河内長野市議会議員 浦尾雅文...